概要: 町内で創業や事業承継する事業者に対して、事業開始時に要する経費の一部について補助することで、新たな魅力や活力、にぎわいを創出し、商業振興や地域経済の活性化を図ります。
対象費用: 会社設立費用,設備費用,工事費用,賃借料,広告宣伝費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 250 万円(最大時)
■対象者
1.町内で新たに事業を開始する個人・法人
2.すでに町外で事業を営んでおり、新たに町内に営業所を設置する個人・法人
3.事業承継し、事業開始する後継者
4.町内で現在営んでいる事業とは、異なる事業を新たに町内で開始する個人・法人
■補助対象要件
1.申請年度内に創業又は申請時に創業の日から6か月を経過していないこと
2.営む業種が「小売業・卸売業・サービス業」その他これらに類すること
※ただし、新たに雇用や賑わいの創出に寄与しない事業は除く。
3.町内で5年以上継続して事業を行うこと
4.原則として、週20時間以上営業すること
5.許認可が必要なものは、当該許認可を取得していること
6.多古町商工会に加入していること、又は、事業開始6か月後に加入すること
7.住所又は所在地の税等に滞納がないこと
8.フランチャイズチェーン方式による出店ではないこと
9.対象経費の発注は原則、町内業者に発注すること
■補助対象経費・補助額
1.会社設立費用
・司法書士や行政書士など専門家への報酬
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・限度額:20万円
2.設備費用
・機械装置や工具器具備品の調達費用(原則リース・レンタルでの調達)
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・限度額:50万円
3.工事費用
・事務所や店舗の内外装工事
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・限度額:50万円(空き店舗等を活用する場合は100万円)
4.賃借料
・店舗の賃借料(店舗併用住宅の場合、店舗専用部分に係る部分のみ)
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・限度額:月額5万円(通算12か月を限度)
5.広告宣伝費
・パンフレット印刷費
・補助率:補助対象経費の1/2以内
・限度額:20万円
■申請期間
毎年 4月1日から1月31日まで