開業資金A(創業)（守口市）

■対象者
〇府内において、事業開始に関する具体的な計画を有し、新たに事業を営むために必要な準備(注意1)を現に行っておられる方、または、業歴の浅い方で、金融機関等による融資後のサポートを受けることができ、次の条件に該当する方。
(注意1) 事業開始前の方については、事業開始準備に着手していることを証する書類の確認が必要となります。
なお、事業を開始するために必要な準備とは、次の例示によるものとします。
【例】
・店舗・事務所を確保していること(賃貸契約・売買契約・建築請負契約等を締結済、保証金・手付金を支払済等)
・事業に必要な設備・機械器具を購入済または発注済であること(購入契約・売買契約等)
・仕入先に対し商品・材料を購入済または発注済であること(購入契約・売買契約等)
・販売契約や受注契約を締結していること
・許認可等を必要とする事業の場合、当該許認可等を取得していることなど
〇次の1、2、3又は4のいずれかに該当する方
1.事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の5分の1以上の自己資金額(注意2)を有し、1か月以内に個人で事業を開始しようとする方
2.事業を営んでいない個人が、事業開始に必要な資金の5分の1以上の自己資金額(注意2)を有し、2か月以内に中小企業の会社を新たに設立して事業を開始しようとする方
3.事業を営んでいない個人が、個人で事業を開始してから5年未満の方。なお、事業開始後2か月未満の方が申込みをする場合は、事業開始に必要な資金の5分の1以上の自己資金額(注2)を有している方
4.事業を営んでいない個人が、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立した中小企業の会社で、会社を設立して5年未満の会社
5.中小企業の会社が自らの事業を継続しつつ、2か月以内に新たに中小企業の会社を設立して事業を開始しようとする会社
6.会社が自らの事業を継続しつつ、新たに設立した中小企業の会社で、会社を設立して5年未満の会社
(注意2) ここでいう自己資金額とは、
原則として事業を開始しようとされる方が当該事業に充てるために用意 した金額から借入金等の負債を控除したものです。なお、借入金は、借入残存期間が2年以上ある住宅ローン、設備資金等の長期借入金(長期分割手形を含む。)である場合は、年間返済予定額(元利金合計)の2年分をいいます。詳しくは『「創業・再挑戦計画書」および「事業計画書」』記載の注意事項をご覧ください
原則として当該事業に充てるため事業に着手した日(会社の場合、会社設立日)の6か月以前から形成され、客観的な証明書類等で確認できるものに限ります
法人で事業を開始する場合の自己資金は、資本金のうち代表者の出資分および事業に利用予定の代表者の個人預金に限ります

■融資限度額
1000万円
合算限度額 2500万円

■融資利率
1.6%

■融資期間
7年以内（12か月以内）

■信用保証
1.0%

■保証人
原則として法人代表者のみ

公開URLはこちら: https://www.city.moriguchi.osaka.jp/shigoto_sangyo/sangyoshinko_jigyoshien_joseikin/1/7412.html