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概要
大子町内の中小企業者が対象！持続的な経営に向けた取組に係る経費を50万円補助！
概要: 町内における地域経済の活性化を図るため、社会情勢等の変化に応じた持続的な経営に向けた取組を行う方に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 機械装置等導入費,広告宣伝費,出展費,旅費,開発費,資料購入費,備品購入費,消耗品費,賃借料,専門家謝金,委託費,外注費
助成率: 3分の2（※ケースにより異なります） 支給金額: 50 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇町内に事業所を有する中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者であって、次の要件をすべて満たす方
（1） 町税等を滞納していない者
（2） 同一の事業に対して、町又は他の団体から別に補助金の交付を受けていない者
■補助対象事業
（1） 新商品開発・販路開拓事業
・競争力の強化等を目的として、新市場への参入及び新規顧客の獲得に向けた販売方法の導入、商品の改良又は開発を行う事業
（2） 人材不足対策・人材確保事業【新規】
・中小企業者が、人材不足解決を目的として、新たな設備等の導入による生産性向上（業務効率化）に資する事業又は求人媒体活用等による求人活動を行う事業
（3） 自然災害・感染症対策事業【新規】
・自然災害、感染症等による事業活動への影響を軽減することを目的として、事業活動の継続（防災・減災）に資する事業
（4） 環境配慮行動事業【新規】
・環境に配慮した事業活動を目的として、環境負荷の低減に資する設備等を導入する事業
■補助対象経費
機械装置等導入費、広告宣伝費、出展費、旅費、開発費、資料購入費、備品購入費、消耗品費、賃借料、専門家謝金、委託費、外注費
■補助金の額等
【補助率】1/2
【補助上限額】25万円
※次の（1）～（4）のいずれかに該当する場合
【補助率】2/3
【補助上限額】50万円
（1） 中小企業等経営強化法に基づき先端設備等導入計画の認定を受けた場合
（2） 中小企業等経営強化法に基づき経営革新計画の承認を受けた場合
（3） 中小企業等経営強化法に基づき経営力向上計画の認定を受けた場合
（4） 地域経済牽引事業の促進による地域の成長発展の基盤強化に関する法律に基づき県が策定した「茨城県全域計画」又は「茨城県県北地域計画」に沿って作成した地域経済牽引事業計画の承認を受けた場合
（5） 中小企業等経営強化法に基づき事業継続力強化計画の認定を受けた場合 ※補助対象事業（3） 自然災害・感染症対策事業を申請する場合のみ