概要: 市内の中小企業者が、自然災害等の被害を最小限にとどめるとともに、主要業務の継続や早期復旧を可能とするBCP(事業継続計画)策定の取組を促進し、地域経済の基盤強化及び市内中小企業者の信頼性増加を図ることを目的に、策定等に要した経費の一部を補助します。
対象費用: 謝金,報償費,旅費,需用費,委託料,使用料,賃借料
助成率: 2分の1 支給金額: 20 万円(最大時)
■対象者
〇補助の対象となる事業者は、下記に掲げる要件の全てを満たすものとする。
(1) 市内に事業所を有する中小企業者、又は構成員の過半数が市内に主たる事業所を有する中小企業交流団体(任意団体でも可)で、同一事業を1年以上行っている者
(2) 市税等を滞納していない者。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、徴収が猶予されているものを除く
(3) 対象経費に係る補助を他の制度により受けていない者
(4) 代表者又は役員が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者
■補助対象事業
主要業務の継続や早期復旧を可能とするBCP(事業継続計画)策定の取組み
■補助対象経費
1.謝金・報償費:専門家等の招致に要した経費
2.旅費:専門家等及び研修会への参加に係る交通費及び宿泊費
3.需用費:BCPの策定等に係る印刷製本費、専門書の図書購入費
4.委託料:専門家等への委託に要した経費
5.使用料及び賃借料:会議室又はパソコン等機材の使用料
■補助金額
補助率:対象経費の総額の 1/2
上限額:1事業者につき1会計年度当たり上限 20万円