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企業立地推進補助金（香芝市）
- 奈良県
- 香芝市
2023年04月01日~2024年03月31日 ※募集終了※
想定金額: 5,000 万円（最大時）
概要
香芝市内に新たに事業所を設置した事業者様に！固定資産税等を最大5千万円補助！
概要: 市内への企業立地を推進することで、産業の振興・雇用機会の拡大を図り、地域経済の好循環および市民生活の向上に役立てることを目的として、市内へ企業立地された事業者に対し補助金を支給します。
支援内容
対象費用: 固定資産投資額
助成率: 10分の10（※ケースにより異なります） 支給金額: 5,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇市内へ企業立地された事業者
1．新設
市内に事業所を有しない事業者が、新たに市内に事業所を設置すること
2．増設
市内に事業所を有する事業者が、事業規模を拡大する目的でこの事業所を拡張し、または市内に新たに事業所を設置すること
3．建替え
市内に事業所を有する事業者が、事業規模を拡大する目的でこの事業所を滅失させ、この事業所の敷地内に新たに事業所を設置すること
4．移設
市内に事業所を有する事業者が、事業規模を拡大する目的で既存の事業所を廃止し、事業所を市内の別の場所に設置すること
■対象業種
（1）奈良県未来投資促進基本計画において選定された地域の特性を活用した分野に係る産業のうち下記に掲げるもの
1.大分類E：製造業（中分類番号17石油製品・石炭製品製造業を除く。）
2.大分類G：情報通信業のうち、中分類番号39情報サービス業、同40インターネット附随サービス業、同41映像・音声・文字情報制作業
3.大分類番号H：運輸業、郵便業のうち、中分類番号44道路貨物運送業、小分類番号484こん包業
4.大分類L：学術研究、専門・技術サービス業のうち、中分類番号71学術・開発研究機関
5.大分類R：サービス業（他に分類されないもの）のうち、細分類番号9294コールセンター業
（2）企業立地を推進する業種として規則で定めるもの
1.大分類I： 卸売業、小売業
2.大分類M：宿泊業、飲食サービス業のうち小分類番号751旅館、ホテル（ラブホテルを除く）
3.大分類O：教育、学習支援業のうち、小分類番号812小学校、813中学校、814高等学校、中等教育学校、815特別支援学校、816高等教育機関、817専修学校、各種学校
4.大分類P：医療、福祉のうち小分類番号831病院
■補助金の種類と金額
（1）事業所設置補助金（対象業種（1））
・固定資産投資額（土地に係る費用を除く）の5％を補助（上限1500万円）
（2）雇用促進補助金（対象業種（1）および（2））
・市内に住所を有するもの（市外からの転入者を含む）を1年以上新たに雇用した場合1人につき50万円を補助（上限2500万円）
（3）操業支援補助金（対象業種（1）および（2））
・前年度固定資産税（土地に係る税額を除く）相当額の100％を補助（期間：3年間）（3年間の合計上限1000万円）
■要件
1．新設
・固定資産投資額5000万円以上
2．増設・建替え・移設
・固定資産投資額3000万円以上
※固定資産投資額は土地に係る費用を除き、企業立地に伴い取得したものに限る。