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概要: キャッシュレス・DX化社会の実現化のため、市内の中小事業者が独自に実施する電子商取引やキャッシュレス決済等のデジタル技術を活用した設備の購入等に要する費用について、1メニューにつき最大10万円(補助率2/3)を補助します。
対象費用: 機器購入費,インターネット環境整備費,ECサイト開設費,広告宣伝費
助成率: 3分の2 支給金額: 50 万円(最大時)
■補助対象者
〇次の条件をすべて満たす中小事業者
1.市内に主たる事務所又は事業所(本社、本店等)を有すること。
2.補助金の交付の申請の時点で事業を営んでいる実態があり、かつ、今後も市内で継続して事業を行う意思があること。
■補助対象事業(メニュー)・対象経費
(1)キャッシュレス決済導入支援事業
・キャッシュレス決済端末、ハードウェア等の新規導入により、新しい生活様式への対応とキャッシュレス化を促進させ、事業者及び消費者の利便性の向上に資する。
〇補助対象経費
・デジタル機器等の購入費:POSレジ、モバイルPOS・キャッシュレス決済端末機、タブレット端末、レシートプリンタ等レジ周辺機器
※ただしパソコンは除く。
(2)アフターコロナ対応環境整備支援事業
・アフターコロナを見据え、デジタル技術を活用したウェブ会議やテレワーク等の新規導入により、業務効率化に資する。
〇補助対象経費
・ウェブ会議用カメラ、周辺機器又は専用ソフトウェアの購入費
・委託費(システム開発・改修に係るものに限る。)
(3)インボイス対応事業
・インボイス対応レジ、受発注システム等デジタル技術を活用した設備の新規導入により、経営の安定化及び適切な納税に資する。
〇補助対象経費
・インボイス対応レジ、会計システム、受発注システム、専用ソフトウェア又はハードウェアの購入費、クラウド利用費(クラウド利用料最大2ヶ月分)
(4)販路開拓・拡大支援事業
・デジタル技術を活用したテイクアウト事業、通信販売事業等の新規業態の導入により、売上の増加につなげ、市の商業活性化に資する。
〇補助対象経費
・デジタル機器の購入費
・ECサイト開設費
・システム作成費
・インターネット環境の整備費
・広報費(チラシ作成費、印刷費その他広告宣伝費)
(5)研修開催・専門家派遣支援事業
・専門家によるデジタル化にチャレンジする経営者向けセミナーや勉強会等の実施により、事業者のキャッシュレス化やDX化に資する。
〇補助対象経費
・会場使用料
・講師謝金
・人件費(事業実施に必要なアルバイト代等に限る。)
・事業実施に必要な消耗品購入費等
・広報費(チラシ作成費、印刷費その他広告宣伝費)
■補助金の額等
補助率:補助対象経費(税抜)の3分の2
上限額:10万円/メニュー
※メニューを複数選択しての申請は可能です。
ただし、申請は1事業者につき1回限りとしていますので、複数メニューをまとめて申請してください。
■交付申請
【令和6年4月1日(月曜日)~随時受付】
※予算額に達成次第受付を終了します。