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スタッフ
おすすめ度
概要
尼崎市内の脱炭素設備を導入する中小企業者様等に！導入費用を最大200万円補助！
概要: この制度は、中小企業者等が取り組む再生可能エネルギー設備及び省エネルギー設備の導入等を支援することで、二酸化炭素排出量の削減と BCP 対策の強化を実現するとともに、脱炭素社会の実現に寄与することを目的とします。
支援内容
対象費用: 設備導入費用
助成率: 3分の2以内（※ケースにより異なります） 支給金額: 200 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇それぞれ、次のすべての条件を満たす者が対象です。
（1）省エネルギー設備または再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備を導入等する事業者
1．次のア～ウのいずれかの省エネ診断を受診していること。
（ア） 一般財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネ最適化診断
（イ） 市内電気工事事業者等が実施する簡易省エネ診断
（ウ） エネルギーの地産地消促進事業連携協定締結事業者が実施する、エネルギーの地産地消事業に係る省エネ診断
2．中小企業者（中小企業基本法第2条に規定するもの）または個人事業主であること。
※なお、みなし法人やその他の私法人（社会福祉法人や医療法人等）についても、従業員規模が中小企業基本法上の中小企業と同数又はそれ以下の場合は当該企業者として扱います。
3．市内に事業所を有すること。
4．3.に掲げる市内事業所に設備を導入すること。
5．風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
6．宗教・政治団体等でないこと。
7．市税を滞納していないこと。
（2）再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備を設置等する事業者
1．中小企業者（中小企業基本法第2条に規定するもの）または個人事業主に対して、再生可能エネルギー設備や蓄電池設備を設置もしくはリースする事業者であること。
2．風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律に規定する「性風俗関連特殊営業」、当該営業に係る「接客業務受託営業」を行う者でないこと。
3．宗教・政治団体等でないこと。
4．市税を滞納していないこと。（尼崎市外に立地する事業者の場合は、当該立地先自治体の市税を滞納していないこと）
■補助内容
（1）省エネルギー設備の導入費用
・省エネ最適化診断の結果に基づき、空調設備や照明設備などの省エネルギー設備について、費用の一部を補助します。
（2）再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入費用
・再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、波力、バイオマス、地熱、地中熱、太陽熱、雪氷熱、空気熱、潮汐、潮流をいう）設備や蓄電池設備などについて、設備能力に応じた一定金額を補助します。
■補助額
（1）省エネルギー設備の導入費用
上限額：100万円
補助率：3分の2以内
（2）再生可能エネルギー設備及び蓄電池設備の導入費用
上限額：200万円
補助額：再生可能エネルギー設備 2万5千円/kW、蓄電池設備 5万円/kWh
■申請期間
令和5年6月1日（木曜日）～令和6年1月31日（水曜日）