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概要
仙台市で研究開発施設の立地を検討中の事業者様へ！固定資産税や雇用に対する助成金
概要: 研究開発施設の立地促進のため、施設の新設・増設・市に係る固定資産税等を3年間〜5年間に渡り助成する制度です。また、市内在住の新規雇用者が5人以上であることを条件として、雇用に対する助成も行います。
支援内容
使用目的: 新規事業を行いたい,人を雇いたい
助成率: 事業所の設置：10分の10
雇用：定額支給
支給金額:
5,000 万円（最大時）
詳細
■対象者
・研究開発施設（日本標準産業分類表に掲げる大分類E-製造業、大分類G-情報通信業又は大分類L-学術研究、専門・技術サービス業のうち細分類7114-医学・薬学研究所に該当する事業所であって、研究又は開発を行うことを目的とした事業所）
・次世代放射光施設関連業（日本標準産業分類表に掲げる大分類L-学術研究、専門・技術サービス業のうち細分類7441-商品検査業、細分類7442-非破壊検査業、細分類7459-その他の計量証明又は細分類7499-その他の技術サービス業に該当する事業所であって、次世代放射光施設の利活用に資する事業を行うことを目的とした事業所）
・半導体関連業（日本標準産業分類表に掲げる大分類L-学術研究、専門・技術サービス業のうち細分類7441-商品検査業、細分類7442-非破壊検査業、細分類7459-その他の計量証明又は細分類7499-その他の技術サービス業に該当する事業所であって、半導体の製造関連する事業を行うことを目的とした事業所）
上記のうち、以下の要件を満たすもの
・投下固定資産相当額1000万円以上
取得：取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
賃借：月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。
ただし、月額賃借料の上限は、下記のとおりです。
1.土地：500円/平方メートル
2.建物：8000円/平方メートル（サービスオフィスの場合、31000円/平方メートル）
※交付要件については初回交付申請時に改めて確認します。
■助成内容
1.事業所の設置【新設・増設・市内移転】
基本額：新規投資に係る固定資産税等相当額の100％（限度額なし）
期間：3年間（加算地域＋1年、重点加算地域＋2年）
2.雇用加算
・新規雇用又は異動の正社員（市内在住）1人につき100万円（限度額なし）
・新規雇用又は異動の正社員（市外在住）1人につき10万円（限度額5000万円）
※新規雇用・異動の正社員（市内在住）が 5人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。