概要: 製造業の立地促進のため、施設の新設・増設・市内移転に係る固定資産税等相当額を3年間〜5年間に渡り助成する制度です。また、新規雇用者が20人以上であることを条件として、雇用に対する助成も行います。
 
                          使用目的: 新規事業を行いたい,機械・設備への投資を行いたい,人を雇いたい
                                      助成率: 事業所の設置:10分の10
設備更新:10分の10
雇用:定額支給
                
                
                      支給金額: 
           5 万円(最大時)
        
■対象者 
製造業(日本標準産業分類表に掲げる大分類E-製造業に該当する事業所)のうち、以下の要件を満たすもの 
・投下固定資産相当額1億円以上(市内中小企業の場合は1000万円以上) 
取得:取得価格に土地は0.5、建物は0.7、生産設備は0.7を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。 
賃借:月額賃借料に土地は100、建物は70を乗じた値を「投下固定資産相当額」とします。 
ただし、月額賃借料の上限は、下記のとおりです。 
1.土地:500円/平方メートル 
2.建物:8000円/平方メートル 
交付要件については初回交付申請時に改めて確認します。 
■助成内容 
1.事業所の設置【新設・増設・市内移転】 
 新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額なし) 
 期間:3年間(加算地域+1年、復興特区加算〔蒲生北部地区に限る〕+2年) 
2.設備更新(市内中小企業者のみ) 
 新規投資に係る固定資産税等相当額の100%(限度額1000万円) 
 期間:1年間 
3.雇用加算 
 新規雇用又は異動の正社員1人につき60万円(限度額なし) 
※新規雇用・異動の正社員が20人以上であることを条件に、助成期間内において一度限り交付します。