中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の特例措置（苫小牧市）

■対象企業
先端設備等導入計画を認定された中小企業で、以下の事業者は固定資産税の特例を受けることができます。
・資本金もしくは出資金1億円以下の法人
・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人以下の法人
・常時使用する従業員数が1000人以下の個人

■税制措置の対象となる設備
令和5年4月1日から令和7年3月31日までに新規取得した設備※
※令和5年3月31日までに取得した設備は従前の取り扱い

1～3の要件を満たしている下表の設備
1.年平均の投資利益率が5％以上であること
2.生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
3.中古資産でないこと

設備の種類：最低取得価額
機械装置：160万円以上
工具：30万円以上
器具備品：30万円以上
建物付属設備：60万円以上

■固定資産税特例率
令和5年4月1日～令和7年3月31日までに新規取得した設備※
※令和5年3月31日までに取得した設備の課税標準額は、3年間ゼロ
固定資産税の課税標準を3年間、1/2に軽減します。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、
・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間
課税標準を1/3に軽減します。
その他、「先端設備等導入計画」の認定により、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

■問い合わせ
〇償却資産の申告について
資産税課償却資産係
電話：0144－32－6270
〇「先端設備等導入計画」について
工業・雇用振興課
電話：0144－32－6436

公開URLはこちら: https://www.city.tomakomai.hokkaido.jp/kanko/kosho/rodokoyo/kogyosinko/seisansei_plan.html