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中心市街地商店街空き店舗対策事業費補助金（瀬戸市）
概要
瀬戸市内商店街で新たに出店する方が対象！店舗家賃、改修費等を最大130万円補助！
概要: 中心市街地商店街の空き店舗へ新たに出店する事業者に対して家賃や店舗改装費を補助することにより、中心市街地の活性化を図ります。
支援内容
対象費用: 店舗家賃,改修費
助成率: 3分の1以内（※対象経費により異なります） 支給金額: 130 万円（最大時）
詳細
■対象者
〇一般の消費者を顧客とする事業及び集客効果のある事業を開始する者のうち、次に掲げる要件をすべて満たす者を対象とします。
（1）日本標準産業分類に定める業種のうち別表に掲げる業種であること。
※ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する業種を除く。
（2）空き店舗に係る売買契約又は36か月以上の期間の賃貸借契約を締結したものであること。
※ただし、売買契約の場合は、交付申請の日の属する年度又はその前年度に契約を締結したものであること。
（3）中心市街地の活性化に寄与すること。
（4）3年以上継続して営業することが見込まれ、週5日以上かつ1日4時間以上営業を行うこと。
（5）市税の滞納がないこと。
■対象業種
1.情報通信業
2.卸売業、小売業
3.学術研究、専門・技術サービス業
4.宿泊業、飲食サービス業
5.生活関連サービス業、娯楽業
6.教育、学習支援業
7.医療、福祉
8.サービス業（他に分類されないもの）
■補助対象経費・補助金額
（1）家賃補助
・空き店舗の使用を開始した日の属する月から起算して12か月分の賃借料であり、賃貸借契約に基づき月ごとに支払われたもの
・補助率：1か月当たりの賃借料の2分の1以内
・限度額：1か月当たり5万円以内
・補助期間など：1申請者につき1回限りで12か月以内
（2）店舗改装費補助
・中心市街地への新たな出店に必要な店舗改装費（床、天井・壁、照明、エアコン、外装工事、給排水設備工事、空調設備工事、電気設備工事、解体工事）
・補助率：経費の3分の1以内
・限度額：1申請につき70万円以内
・補助期間など：1申請者につき1回限り
■募集期間
令和5年9月1日（金曜日）から令和5年12月28日（木曜日）まで
※予算の範囲内において補助金を交付します。