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中小企業価格転嫁促進支援金（名古屋市）
概要
名古屋市内の価格転嫁に向けた取り組みを行う中小事業者様に！最大10万円支援！
概要: エネルギー価格や原材料費の高騰、労務費の上昇を受けているものの適切に価格転嫁できていない中小企業者に対し、取引先との価格交渉等の価格転嫁に向けた取り組みを促進するため、支援金を支給します。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 2〜10 万円
詳細
■補助対象者要件
〇以下の要件等をすべて満たす方が支給対象となります。
・中小企業基本法に定める中小企業者であること
・名古屋市内に事業所があること
・法人にあっては本店又は本社が名古屋市内である方
・個人事業主にあっては現住所が名古屋市内である方
・2期以上確定申告を行っている方
・公序良俗に反する事業を営んでいない方
・令和5年4月以降の任意の連続する3か月と1年前または2年前の同時期を比較し、売上高総利益率もしくは営業利益率が低下していること
・価格転嫁ができていないこと
・価格転嫁に向けた取り組みを実施し、今後も取り組みを進めること 等
■支給金額
〇申請者の直近決算期の売上（収入）高に応じて、以下の5つの区分で支給します。
【直近1期の売上（収入）高】：支援金額
1．5千万円以下：20000円
2．5千万円超1億円以下：40000円
3．1億円超5億円以下：60000円
4．5億円超10億円以下：80000円
5．10億円超：100000円
■申請期間
令和5年11月16日（木）~令和5年12月28日（木） （消印有効）
申請終了間近は支援金支給までに時間がかかる場合があります。