固定資産税の特例（北見市）

■固定資産税の特例を受けるための要件
〇対象者
資本金額1億円以下の法人、従業員数1000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社を除く）

〇対象設備
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率5％以上の投資計画に記載された次の1から4の設備

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】
1.機械装置（160万円以上）
2.測定工具及び検査工具（30万円以上）
3.器具備品（30万円以上）
4.建物附属設備（※）（60万円以上）
（※）家屋と一体となって効用を果たすものを除く

〇その他要件
・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

〇特例措置
固定資産税の課税標準を3年間に限り1/2に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を1/3に軽減。
・令和6年3月31日までに取得した設備：5年間
・令和7年3月31日までに取得した設備：4年間

■そのほかの支援
中小企業者は、「先端設備等導入計画」の実行にあたり、民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等通常枠とは別枠での追加保証が受けられます。
1.普通保険
通常枠：2億円（組合4億円）
別枠：2億円（組合4億円）
2.無担保保険
通常枠：8000万円
別枠：8000万円
3.特別小口保険
通常枠：2000万円
別枠：2000万円

■お問い合わせ
商業労政課中小企業係
Tel：0157-25-1148
Fax：0157-26-2712
E-Mail：shoro@city.kitami.lg.jp

公開URLはこちら: https://www.city.kitami.lg.jp/administration/work/detail.php?content=7428