概要: 国が実施する「事業再構築促進補助金」の交付を受けた事業者に対し、市が補助対象経費の自己負担額の一部を補助します。
対象費用: 国補助金の自己負担額
助成率: 4分の1(※対象事業により異なります) 支給金額: 500 万円(最大時)
■補助対象者
〇市内に本社または主たる事業所を有する中小企業者で次のすべてに該当する者
(1)令和3年度または令和4年度に採択された国補助金の交付の決定を受けた者
(2)日本標準産業分類に掲げる大分類E―製造業に属する産業を営む者
(3)市税を滞納していない者
(4)次のいずれにも該当しない者
ア.発行済株式の総数または出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業等(中小企業者以外の事業者をいう。以下この号において同じ。)が所有している中小企業者
イ.発行済株式の総数または出資価格の総額の3分の2以上を大企業等が所有している中小企業者
ウ.大企業等の役員または職員を兼ねている者が役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者
エ.発行済株式の総数または出資価格の総額をアからウまでのいずれかに該当する中小企業者が所有している中小企業者
オ.ア.からウ.までのいずれかに該当する中小企業者の役員または職員を兼ねている者が役員総数のすべてを占めている中小企業者
カ.国補助金の応募申請時点において確定している直近3年分の各年または各事業年度における課税所得の平均額が15億円を超える中小企業者
■補助対象経費
国補助金「事業再構築促進補助金」の区分に応じ、国補助金の交付の対象となる経費
■補助対象経費および補助率
〇市補助金の額は、補助対象経費の額に下表の補助率を乗じて得られた額とし、上限額は同表のとおりです。
ただし、市補助金と国補助金とを合算した額が補助対象経費の額を超えないものとします。
【国補助事業】
(1)通常枠,卒業枠,大規模賃金引上枠
補助率:6分の1
補助上限額:500万円
(2)緊急事態宣言特別枠
補助率:8分の1
補助上限額:従業員数5人以下 83万円、従業員数6人以上20人以下 166万円、従業員数6人以上20人以下 250万円
(3)最低賃金枠
補助率:8分の1
補助上限額:従業員数5人以下 83万円、従業員数6人以上20人以下 166万円、従業員数6人以上20人以下 250万円
(4)回復・再生応援枠
補助率:8分の1
補助上限額:従業員数5人以下 83万円、従業員数6人以上20人以下 166万円、従業員数6人以上20人以下 250万円
(5)グリーン成長枠
補助率:4分の1
補助上限額:500万円
(6)緊急対策枠
補助率:8分の1
補助上限額:従業員数5人以下 208万円、従業員数6人以上20人以下 416万円、従業員数21人以上 500万円