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概要
脱炭素化に取り組む中小企業等が対象！省エネ設備への更新費用を最大5千万円補助！
概要: 本事業は、事業所に対して実施済みのCO2排出削減診断結果、あるいは新たに実施した診断結果に基づいて、省CO2型の設備導入を図る際の費用補助を行う事業です。
支援内容
対象費用: 設備費,業務費,事務費,工事費
助成率: 2分の1（※ケースにより異なります） 支給金額: 5,000 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇以下の（1）から（10）のいずれかに該当する本邦法?・団体であり、かつ1.から4.の要件をすべて満たすものとします。
（1）?間企業のうち中?企業基本法（昭和 38 年法律第 154 号）第 2 条第 1 項に規定する中?企業者（個?、個?事業主を除く）
（2）独??政法?通則法（平成 11 年法律第 103 号）第 2 条第 1 項に規定する独??政法?
（3）地?独??政法?法（平成 15 年法律第 118 号）第 21 条第 3 号チに規定される業務を?う地?独??政法?
（4）国??学法?、公??学法?及び学校法?
（5）社会福祉法（昭和 26 年法律第 45 号）第 22 条に規定する社会福祉法?
（6）医療法（昭和 23 年法律第 205 号）第 39 条に規定する医療法?
（7）特別法の規定に基づき設?された団体
（8）?般社団法?、?般財団法?、公益社団法?、公益財団法?
（9）その他、環境??の承認を得て機構が適当と認める者
（10）地?公共団体（（1）から（9）のいずれかと共同申請者であって、（1）から（9）のいずれかと建物を共同所有する場合に限る。）
1．補助事業を的確に遂?するのに必要な費?の経理的基礎を有すること。
2．直近 2 期の決算において連続の債務超過（貸借対照表の「純資産」が2期連続マイナス）がなく適切な管理体制及び経理処理能?を有すること。
3．暴?団排除に関する事項に誓約できること。
4．補助対象設備の所有者であること。設備の所有者と、事業所の所有者が異なる場合は、設備の所有者が代表事業者とし、事業所の所有者が共同事業者として、共同で応募できること。
■対象事業
〇CO2 排出量を削減する?的で既存設備やシステム系統（※1、2）の更新を対象とします。
※1 CO2 削減の対策として下記の1.?4.に属するものとします。
1．?効率設備機器・システムへの更新
2．電化・燃料転換
3．再?可能エネルギー導?
4．廃エネルギー利?
※2 本事業によりLED照明設備を導?する場合には、LED照明設備の導?に対する法定耐?年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の 2 分の 1 以下であることとします。なお、LED照明設備の導?と再?可能エネルギー設備の導?とを同時に?う場合には、両者の導?に対する法定耐?年数期間におけるCO2削減量は、全CO2削減量の2分の1以下であることとします。
■補助対象経費
補助事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
■補助金額
補助対象経費に対し、以下の式（A）および式（B）で計算される?額のうち、いずれか低い額とします。ただし 50000000 円を上限とします。
（A）［年間CO2削減量］×［法定耐?年数］×［7700円/t-CO2］（円）
（B）［補助対象経費］×1/2（円）
■公募期間
8 ? 1 ?（?）から 11 ? 2 ?（?）
※受付順に審査を?い、選定された事業を順次採択します。
※予算に達した場合は予告なく終了することがあります。