概要: 市では、商工団体や金融機関と連携して創業を目指すかたを支援しています。
対象費用: 事業拠点費,設備導入費,宣伝広告費
助成率: 2分の1以内(※ケースにより異なります) 支給金額: 110 万円(最大時)
■対象者
〇以下の全てに該当する、市内で新たに創業あるいは第二創業する方。
1.市民、又は市民を代表者とする市内に所在する法人。
2.特定創業支援事業(※2)を受講完了した方。
3.市税等を滞納していない方。
4.過去に本事業又は商業活性化総合支援事業による補助を受けたことがない方。
■補助対象経費
〇補助対象事業承認日から、創業1か月後までに支出した次の費用。
1.事業拠点費
・事務所や店舗の借り受けに係る初期費用(敷金、保証金等)。
・事務所や店舗の改装費や看板等構築物の設置工事費。
2.設備導入費
・事業の運営に専ら用いる設備、什器、備品、ソフトウェア等購入費。
・宣伝広告費
・テレビ・ラジオ・新聞等の広告費、ホームページ等作成費、
・チラシの作成や配布に係る経費等。
■補助金の額
補助率:上記対象経費の1/2以内
上限額:30万円
※ただし下表の加算要件に該当する方には補助率・補助上限額を加算。
1.県外から移住した方:20万円
2.創業にあたり法人を設立する方:20万円
3.女性:10万円
4.地域資源を活用して創業する方:20万円
5.40歳未満の方:10万円