概要: 市内中小企業と県内の教育機関が連携して取り組む、商品開発等にかかる経費を補助します。
対象費用: 教育機関経費,購入費,委託費
助成率: 10分の10以内 支給金額: 45 万円(最大時)
■補助対象者
〇次の1.か2.のいずれかに該当するものとします。
1.県内に所在する教育機関と連携して商品開発等を行う市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者
2.市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者と連携して商品開発等を行う県内に所在する教育機関(大学、短大、高等専門学校、高等学校、並びに市内の中学校、義務教育学校)。
※ただし、事業を実施する市内に事業所を有する中小企業・小規模事業者は下記の要件すべてを満たすものでなければなりません。
■中小企業・小規模事業者の要件
ア.引き続き1年以上同一事業を営み、補助対象事業を市内の事業所で行う者
イ.市税を滞納していない者
ウ.当該年度において、同一事業で国・県等の補助金を受けていない者
エ.暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。
■補助対象経費
(1)県内の教育機関との連携に伴い必要となる該当教育機関に支払う経費
(2)商品開発に係る原材料費等の購入費
(3)商品開発に伴う検査、分析、調査、デザイン製作等に係る外部委託費
(4)商品開発に伴う容器・パッケージ製造、パンフレット印刷等に係る外部委託費
(5)新商品発表の場等の創出に係る経費
(6)その他市長が特に必要と認める経費
■補助金額
補助率:10分の10以内
限度額:45万円
■申請受付期間
令和5年7月3日(月)~随時