概要: 本事業の、事業承継の経営課題を抱える県内中小企業に対し、企業評価やM&A等に係る経費の一部を助成することにより、県内中小企業の円滑な事業承継を促進させるために行うものです。
対象費用: アドバイザリー契約に基づく着手金・成功報酬等,株価等企業価値算定に係る経費,デューデリジェンスに係る経費,不動産鑑定に係る経費,市場調査費,経営計画策定費,IT導入費,研修費,委託費,広報費,展示会等経費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 100 万円(最大時)
■目的
この補助金は、県内中小企業の早期の事業承継を促進し付加価値額の向上を図るため、第三者承継(M&A)の推進等による後継者確保の取組や承継後間もない経営者の新規事業の取組に係る経費の一部を助成します。
■補助対象者
県内に本店又は本社(主たる事務所)を有する中小企業者等(ただし、みなし大企業は除きます)。
■交付要件
1.第三者承継(M&A)促進補助においては,認定経営革新等支援機関の確認を受けた事業であること。
2.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業でないこと。
3.暴力団又は暴力団員等がその経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではないこと。
4.県税の未納がないこと。
5.国、市町村等の他の補助金により、同種の助成を受けていないこと。又は受ける見込みがないこと。
5.政治団体、宗教上の組織もしくは団体、その他知事が適当でないと判断する者でないこと。
■補助対象経費及び補助率等
〇第三者承継(M&A)促進補助
1.補助対象者
第三者承継(M&A)を行う県内中小企業者等(ただし、売手側と買手側の間に人的・資本的関係がないこと)
2.補助対象経費
・アドバイザリー契約に基づく着手金・中間金(月額報酬等)・成功報酬等
・株価等企業価値算定に係る経費
・デューデリジェンスに係る経費
・不動産鑑定に係る経費 等
※ただし,売手側が県外に本店又は本社(主たる事務所)を有する企業であるM&Aに係る経費は補助対象外とする。
3.補助率等
(1) 売り手側
・補助率:2分の1以内
・上限額:50万円
(2) 買い手側
・補助率:2分の1以内
・上限額:100万円
〇新規事業挑戦支援補助
1.補助対象者
原則として、令和6年4月1日時点で、事業承継(代表者の交代)後5年未満の県内中小企業者等
2.補助対象経費
事業承継を契機として実施する新規事業に係る以下の経費
・市場調査費
・経営計画策定費
・IT導入費
・研修費
・委託費
・広報費
・展示会等経費
3.補助率等
・補助率:2分の1以内
・上限額:50万円
■応募期間
令和6年8月26日(月曜日)~令和6年9月27日(金曜日)17時必着
受付時間:8時30分~12時、13時~17時(土日、祝日は除く)
■応募・問い合わせ先
鹿児島県商工労働水産部中小企業支援課中小企業支援係
〒890-8577 鹿児島市鴨池新町10番1号
電話:099-286-2951
FAX:099-286-5576
E-mail:shien@pref.kagoshima.lg.jp