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概要
製造・宿泊業等企業対象！室蘭市に施設の新増設・雇用で最大3億7500万円助成！
概要: 室蘭市では室蘭市産業振興条例に基づき、課税免除や補助金交付等を実施し、特に今後成長が見込まれる航空機、自動車、環境・エネルギー分野に対して市内への設備投資に対して積極的に支援を行っています。
支援内容
対象費用: 固定資産税,都市計画税,賃借料,電気料金,通信回線使用料,上下水道料金
助成率: 100%（※助成対象により異なる） 支給金額: 37,500 万円（最大時）
詳細
■対象となる業種
1.製造業、建設業、運送業、卸売業、電気業、ガス業、熱供給業
2.産業支援サービス業（通信業、情報サービス業、インターネット付随サービス業、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業、機械修理業など）
3.試験研究施設（自然科学系）
4.ホテル・旅館業
5.観光振興計画に記載のある観光関連業
6.環境・リサイクル関連産業（再資源化を行なう施設）
■対象となる要件
A.固定資産評価額2500万円以上の施設・設備を新設又は増設すること
B.新たに従業員を雇用すること（新設は5人以上、増設は2人以上）
（注1）操業に対する助成は、上記2（産業支援サービス業）及び3（試験研究施設）の業種のみを対象とし、上記Aの要件を免除
（注2）増設時に省力化を目的としたロボット等を導入した場合は、上記Bの要件を免除
■助成の内容
1.施設設置に対する助成（限度額2億円）
固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成
1年目：100パーセント、2年目：75パーセント、3年目：50パーセント
(注)自動車、航空機、環境・エネルギーの3分野については税額を基準とせず、固定資産評価額の5パーセントを単年で助成し、課税免除との併用が可能
2.用地取得に対する助成（限度額1億円）
取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成
3.雇用に対する助成（限度額6000万円）
新たに雇用した市内居住の従業員1人につき30万円を助成
4.操業に対する助成（限度額500万円）
ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1つを選択し、年間使用料の2分の1を3年間助成（中小企業、大企業の新設のみ）
※課税免除制度、施設設置に対する助成金、用地取得に対する助成金とは併用できません。
5.課税免除制度（限度額：通算して2億円以上になった翌年度以降における課税免除は行なわない）
新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除（自動車、航空機、環境・エネルギー分野については増設も対象）
■申請の流れ
新たに設備投資を行った翌年（対象1月1日～12月31日）に各種指定申請書の提出を行います。
【補助金の場合】
6月末までに指定申請書、翌年6月末までに交付申請書を提出し、申請内容を確認ののち補助金を交付します。補助後は5年間、事業報告書の提出が必要となります。
【課税免除の場合】
1月末までに指定申請書、2月末までに課税免除申請書を提出し申請内容を確認ののち、翌年度の固定資産税・都市計画税を免除します。
■お問い合わせ
経済部産業振興課産業創造係
〒051-8511室蘭市幸町1番2号
電話：0143-25-2704
ファクス：0143-25-2478
Eメール：kigyo@city.muroran.lg.jp