宅地開発等補助金制度（諫早市）

■補助対象者
1．下記の補助対象区域において宅地開発を行う事業者。ただし、市税等の滞納がない事業者であること。なお、宅地分譲を行う場合は、宅地建物取引業法に定める宅地建物取引業者に限る。
2．1の宅地開発事業者へ土地を提供（売却）した人。ただし、開発事業者を直接の譲渡人として、事業に係る土地（相続以外は5年超の長期保有土地に限る）を、令和4年4月1日以後に譲渡した人で、市税等の滞納がないこと。

■補助対象区域
　多良見地区、飯盛地区、森山地区、高来地区、小長井地区、本野地区、有喜地区

■補助対象事業
1．一戸建て住宅を建築する目的で行う宅地分譲で、2区画以上、かつ1区画あたりの敷地面積が180平方メートル以上の宅地開発事業
2．生活利便施設の建築を目的として行われる宅地開発事業
3．長屋や共同住宅の建築を目的として行われる宅地開発事業（令和5年度追加）
※生活利便施設とは、飲食店、物品販売店舗、理髪店、クリーニング取次店、学習塾、銀行の支店、保険代理店、荷貨物集配所、病院、診療所、保育所、認定こども園、幼稚園、老人福祉施設などで、周辺の居住者の日常生活に必要な施設。

■補助金額
〇宅地開発事業者への補助
　開発に伴い生じる公共施設のうち、管理者（市など）へ寄附される施設の工事費用の一部を補助するもので、次の各号に掲げる区分に応じた単価を、寄附される施設の規模に乗じて得た額の合計額。
1．寄附道路（開発に伴い生じる道路の舗装部分の面積が対象）：1900円／平方メートル
2．寄附水路（開発に伴い生じる道路側溝や排水路の延長が対象）：13100円／メートル
3．寄附公園（開発に伴い生じる公園の面積が対象）：11000円／平方メートル
4．寄附配水管（開発に伴い生じる水道配水管の延長が対象）：18500円／メートル
※補助限度額は1宅地開発事業あたり合計500万円（小長井地区は1000万円）
〇土地提供者への補助
　開発事業者に譲渡した土地の売買代金の額に5パーセントを乗じて得た額。
　補助限度額は1宅地開発事業ごとに1人あたり100万円

■問い合わせ先
　開発支援課
　〒854-8601　長崎県諫早市東小路町7-1（本庁・別館3階）
　電話：0957-22-1500　ファクス：0957-22-2616

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