10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
栃木県で県制度融資の借換を行いたい中小企業者様！債務残高に真水を加えた額を融資！
概要: 栃木県では、県制度融資の内、小規模企業資金、創業支援資金、新事業開拓支援資金、経営安定資金の借換をしたい県内の中小企業者の方が、必要とする資金を円滑に調達できるよう支援するための融資制度を設けています。
支援内容
対象費用: 指定なし
詳細
■対象者
〇対象者の要件
県内に事業所を有し、かつ同一の事業実績を1年以上有する中小企業者等で、以下の借換えの要件のいずれかを満たすこと。
1.既に借入れた資金の借換えをする場合にあっては、次の全てを満たすこと。
(1)借換資金の融資額は借換えをする資金の借入残高を超えないこと。
(2)借換えをする資金の県制度融資要綱で定めた融資期間の範囲内において設定した最終返済期日までに、借換資金に係る融資を申し込むこと。
2.既に借入れた資金の借換えと併せて新たな事業資金の借入れをする場合にあっては、次の全てを満たすこと。
(1)借換えをする資金の借入残高が、借入時の4分の3以内となっていること。
(2)借換えをする資金に新たに借入れる資金を加えて一本化して借入れた借換え後の資金の月毎の返済額が、借換えをする資金の月毎の返済額を超えないこと。
(3)借換えをする資金の県制度融資要綱で定めた融資期間の範囲内において設定した最終返済期日までに、借換資金に係る融資を申し込むこと。
※ただし、複数の資金の借入があり、そのうちの1つが上記の(1)に該当するときは、他の借入れを合算して借換えすることができます。
■資金使途
既に借入している次に掲げる保証付資金の借換資金及び当該借換えと併せて借り入れる運転資金とする。
・小規模企業資金
・創業支援資金
・新事業開拓支援資金（ただし、旧中心市街地活性化対策を除く。）
・経営安定資金（旧緊急セーフティネット資金、旧緊急環境変化対策資金、旧東北地方太平洋沖地震緊急対策資金、旧東日本大震災復興緊急資金、旧平成27年9月関東・東北豪雨緊急対策資金、旧小規模企業振興融資、旧令和元年台風第19号緊急対策資金、旧新型コロナウイルス感染症緊急対策資金及び旧新型コロナウイルス感染症対策パワーアップ資金を含む。）
■融資限度額
・既存債務借換型：融資債務残高の範囲内
・既存新規一本型：真水をを加えて借換えた（一本化した）後の月々の返済額が、借換え前の月々の返済額を超えない額の範囲内。
■融資利率
・責任共有制度対象：年2.2%以内
・責任共有制度対象外：年2.0%以内
■融資期間
10年以内（うち据置1年以内）
■信用保証
・必要に応じて信用保証協会の信用保証を付す。
・信用保証料は0.45%から1.60%。
■担保・保証人
・担保・保証人は取扱金融機関又は信用保証協会の定めるところによる。