二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（社会変革と物流脱炭素化促進事業）（全国）

■補助対象となる事業
1.自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
物流倉庫において、省人化・省エネ型機器（無人フォークリフト等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）の同時導入を支援することで、CO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や防災・減災対策を同時実現する。
2.過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する。
2-1.計画策定に対する補助
2-2.事業実施に対する補助

■補助内容
1.自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業
〇対象事業の要件
ア）倉庫業者が営業倉庫内作業の省人化・省エネ化に資する機器（無人フォークリフト・無人搬送車・自動化倉庫設備等）と再生可能エネルギー設備（太陽光発電設備等）を同時導入する事業
イ）省人化・省エネ化に資する機器を導入することにより、営業倉庫内の照明・空調等にかかるエネルギー消費量を削減するとともに、従来型のフォークリフト等を使用した場合よりもエネルギー消費量を削減し、さらに再生可能エネルギー設備を導入することにより、営業倉庫全体としてCO2排出量の大幅削減が図られる事業
ウ）当該施設が既に再生可能エネルギー設備を備えている場合であって、再生可能エネルギー設備において発電する電力を当該施設において消費する場合に限り、省人化・省エネ化に資する機器のみを導入する事業
〇補助事業者
倉庫業者
ファイナンスリース会社
〇補助対象経費
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
〇補助金の交付額
補助対象経費の1/2以内（上限1億円）
2.過疎地域等における無人航空機を活用した物流実用化事業
2-1.計画策定に対する補助
〇対象事業の要件
ア）荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業を実施するにあたり必要な計画を策定する事業
イ）補助金の申請に際し、ドローンの飛行経路となる地方公共団体が代表事業者又は共同事業者として参画すること
〇補助事業者
・民間企業
・独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
・法律により直接設立された法人
・個人事業主等
〇補助対象経費
計画策定のための調査に要する費用（協議会開催等の事務費、データの収集・分析の費用、アンケートの実施費用、専門家の招聘費用、短期間の実証調査のための費用等）
〇補助金の交付額
補助対象経費（定額（上限500万円））
2-2.事業実施に対する補助
〇対象事業の要件
・荷量の限られる過疎地域等において、既存物流からドローン物流への転換を図り、輸配送の効率化によるCO2排出量の削減とともに、労働力不足対策や災害時も含めた持続可能な物流網の構築を同時実現する事業
・補助金の申請に際し、ドローンの飛行経路となる地方公共団体が代表事業者又は共同事業者として参画すること
〇補助事業者
・民間企業
・独立行政法人
・一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
・都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
・法律により直接設立された法人
・個人事業主等
〇補助対象経費
事業を行うために必要な工事費（本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費）、設備費、業務費及び事務費
〇補助金の交付額
ア）化石燃料に頼らないドローン等を導入する場合は補助対象経費の2/3以内（上限1億円）
イ）上記以外の場合は補助対象経費の1/2以内（上限1億円）

■問い合わせ先
〒160-0004
東京都新宿区四谷2丁目14番地8YPCビル6階
（一財）環境優良車普及機構
補助事業執行部
TEL：03-5341-4728
FAX：03-5341-4729
e-mail：butsuryu@levo.or.jp
※原則として、電子メールで問い合わせ願います。
（ホームページから質問用紙をダウンロードして、必要事項をご記入後メール送信をお願いします。）
※問い合わせ期間は各公募の公募期間内とします。

公開URLはこちら: https://www.levo.or.jp/fukyu/butsuryu/22_butsuryu2.html