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保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金（鹿児島県）
概要
物価高騰による子育て世帯の負担軽減のため県内の私学助成園等へ必要な経費を補助！
概要: 物価高騰による子育て世帯への負担軽減を図るとともに，栄養バランスや量を保った従前どおりの給食等の実施が確保されるよう，私学助成園等へ必要な経費を支援します。
支援内容
対象費用: 給食費,LPガス使用に係る費用
助成率: 10分の10以内
詳細
■対象施設
1．給食支援について
県内の私学助成園及び知事に届出を行った私立の認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）のうち、原則として以下の3つの要件を全て満たしている施設。
（1）園児に給食等を提供し、保護者から給食費等を実費徴収していること。
（2）物価上昇に起因する給食費の値上げを行っていないこと。
（3）給食を月10日以上実施していること。
2．LPガス支援について
県内の私立の保育所,認定こども園、地域型保育事業所,新制度移行幼稚園、私学助成園、知事に届出を行った認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）のうち、鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業予算の議決日（令和5年7月5日）に開設されており、LPガスを使用している施設。
■補助内容
1．保育所等給食支援事業
(1) 補助基準額
施設単位ごとに次により算出された額の合計額。
給食費（※1）× 物価上昇率（※2）× 認定区分ごとの対象園児数（月額）（※3）で算出した
金額
（※1）給食費の基準単価：主食費のみ 3000円、副食費のみ 4500円、主食費と副食費 7500円
（※2）物価上昇率：物価上昇率については15％とする。
（※3）対象園児数：毎月初日の園児数とする。
(2) 補助率
10分の10以内
(3) 補助対象期間
令和6年4月分から令和7年3月分まで
2．物価高騰対策支援事業
(1) 補助基準額
施設単位ごとに次の表の区分に該当する額。
ア 保育所、認定こども園、地域型保育事業所、新制度移行幼稚園（ただし国公立を除く）
・定員50人以下 1000円／施設
・定員51人～150人 1000円／施設
・定員151人以上 2000円／施設
イ 私学助成園、私立の認可外保育施設の設置者
・定員50人以下 1000円／施設
・定員51人～150人 2000円／施設
・定員151人以上 4000円／施設
(2) 補助率
10分の10以内
(3) 補助対象期間
令和6年4月分から令和6年5月分までのLPガス物価高騰分
■申請期間
令和6年9月2日（月曜日）から
■申請書類提出先
〒892-0842 鹿児島市東千石町1-3 ISM鹿児島7F
(株)長寿乃里内 鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局
■問い合わせ先
鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局
電話番号：:050-3667-0186（午前9時～午後5時（土・日・祝日を除く））
FAX番号：050-3667-0188
メールアドレス：kagoshima-hoiku@chojyu.co.jp
情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。
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