保育所等物価高騰対策支援等事業費補助金（鹿児島県）

■対象施設
1．給食支援について
　　県内の私学助成園及び知事に届出を行った私立の認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）のうち、原則として以下の3つの要件を全て満たしている施設。
（1）園児に給食等を提供し、保護者から給食費等を実費徴収していること。
（2）物価上昇に起因する給食費の値上げを行っていないこと。
（3）給食を月10日以上実施していること。
2．LPガス支援について
　　県内の私立の保育所,認定こども園、地域型保育事業所,新制度移行幼稚園、私学助成園、知事に届出を行った認可外保育施設（鹿児島市所管を除く）のうち、鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業予算の議決日（令和5年7月5日）に開設されており、LPガスを使用している施設。

■補助内容
1．保育所等給食支援事業
　(1) 補助基準額
　　　施設単位ごとに次により算出された額の合計額。
　　　給食費（※1）× 物価上昇率（※2）× 認定区分ごとの対象園児数（月額）（※3）で算出した
金額
　　（※1）給食費の基準単価：主食費のみ 3000円、副食費のみ 4500円、主食費と副食費 7500円
　　（※2）物価上昇率：物価上昇率については15％とする。
　　（※3）対象園児数：毎月初日の園児数とする。
　(2) 補助率
　　　10分の10以内
　(3) 補助対象期間
　　　令和6年4月分から令和7年3月分まで

2．物価高騰対策支援事業
　(1) 補助基準額
　　　施設単位ごとに次の表の区分に該当する額。
　　ア　保育所、認定こども園、地域型保育事業所、新制度移行幼稚園（ただし国公立を除く）
　　　　・定員50人以下　1000円／施設
　　　　・定員51人～150人　1000円／施設
　　　　・定員151人以上　2000円／施設
　　イ　私学助成園、私立の認可外保育施設の設置者
　　　　・定員50人以下　1000円／施設
　　　　・定員51人～150人　2000円／施設
　　　　・定員151人以上　4000円／施設
　(2) 補助率
　　　10分の10以内
　(3) 補助対象期間
　　　令和6年4月分から令和6年5月分までのLPガス物価高騰分

■申請期間
　令和6年9月2日（月曜日）から

■申請書類提出先
　〒892-0842 鹿児島市東千石町1-3 ISM鹿児島7F
　(株)長寿乃里内　鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局

■問い合わせ先
　鹿児島県保育所等物価高騰対策支援等事業事務局
　電話番号：:050-3667-0186（午前9時～午後5時（土・日・祝日を除く））
　FAX番号：050-3667-0188
　メールアドレス：kagoshima-hoiku@chojyu.co.jp

公開URLはこちら: https://www.pref.kagoshima.jp/ae32/hoikusyotoubukkakoutou.html