企業立地奨励補助事業（情報サービス施設）（延岡市）

■対象施設
　情報サービス施設（ソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業を行う施設）
　※対象施設の、新設又は増設が対象です。

■一般要件
　新規雇用者（正社員に限る）2名以上

■優遇制度の概要
〇固定資産税の課税免除
　　3年間課税免除
〇用地取得助成金
　・取得価格の最大50％、限度額 5000万円
　・事業開始以前3年以内に取得した土地が対象。
　・従業員を5名以上新規雇用し、継続して1年以上雇用した場合（延岡市民に限る）。
　　※クレア2工区に立地する場合は正社員に限る。
〇賃貸施設整備助成金
　・新規雇用者30人以上の場合
　・設置（建設）費用の最大50％、限度額 1億5000万円
　・5ヵ年に分割して交付
　・指定事業者が、同一施設において、自社以外の情報処理サービス業または情報提供サービス業を行う者に供するために貸オフィスを新設（新築）した場合に交付。
　・指定事業者の事業開始の日前1年以内に新設したものが対象。
　・一定の基準を満たす貸オフィスに限る。
〇雇用促進奨励金
1．エリア：延岡駅周辺（幸町･栄町･山下町）
　・60万円／人 （延岡市民に限る）
　・新規雇用した従業員を引き続き1年以上雇用した場合。
2．エリア：延岡駅周辺以外
　・20万円／人 （延岡市民に限る）
　・新規雇用した従業員を引き続き1年以上雇用した場合。
〇通信回線使用料助成金
　・専用通信回線の使用料の最大80%、3年間助成（県の制度を併用の場合、県の助成額を控除した額）
　・限度額 500万円/年
〇賃料助成金
　・家賃（3年間）賃料の50%、備品（3年間）賃料の20%
　・限度額：新規雇用者2～29人　30万円/月、新規雇用者30人以上　100万円/月
〇施設整備・開設準備助成金
　・施設改修 2/3
　・備品購入 20%
　・開設準備 80% 限度額 100万円
　※施設改修費 7万円/m2上限
　※開設準備助成金は、
　　　人材確保経費（新規雇用従業員確保のための求人広告費、就職説明会、経費等）
　　　人材育成経費（新規雇用従業員育成のための旅費、講師謝金、会場借上料等）
〇通信回線設置費助成金
　・専用通信回線等の設置費
　・限度額10万円（1回限り）

■申請期間等
・申請期間は、操業開始後1ヶ月以内です。
・申請は年2回開催される企業立地審議会で審議され、翌年度補助金が交付されます。

公開URLはこちら: https://nobeoka-yuchi.jp/#anc03