概要: 都城市は、工場、試験研究施設、観光施設などを新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に優遇措置を行います。
対象費用: 固定資産税,新規雇用費用,賃借料
助成率: 2分の1(補助金の種類により異なる)
■要件
・雇用増加5人以上の工場(製造業)、流通施設、卸売施設
・特定物流施設のテナント、かつ、賃貸借契約期間が5年以上の者
※特定物流施設とは、投下固定資産総額18億円超、かつ2層以上の施設とし、当該施設の建設着手前に市に届出を行ったものとする。
■優遇措置の内容
〇固定資産税(土地、建物、償却資産)
3年間の免除
〇雇用奨励金(限度額1億円)
基本額1人当たり30万円
1.特定雇用従業員加算
・正社員雇用促進加算20万円(第13級以上19級以下)
・給与水準向上加算30万円(第20級以上)
※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする。
2.新規学卒者及びUijターン者加算
・新規学卒者加算20万円
・Uijターン者加算20万円
※いずれにも該当する場合は、新規学卒者加算のみ適用とする。
〇賃料補助金
賃借料×50%(1年間)、限度額 10000円/平方メートル
■問い合わせ先
企業立地課(本庁舎5階)
〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話:0986-23-2753
ファクス:0986-23-2693