概要: 都城市は、コールセンター施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して優遇措置を行います。
対象費用: 固定資産税,新規雇用費用,通信回線使用料,賃借料,施設整備費
助成率: 2分の1(補助金の種類により異なる)
■要件
雇用増加5人以上のコールセンター施設
■優遇措置の内容
〇固定資産税(土地、建物、償却資産)
3年間の免除
〇雇用奨励金(限度額1億円)
基本額1人当たり30万円
1.特定雇用従業員加算
・正社員雇用促進加算20万円(第13級以上19級以下)
・給与水準向上加算30万円(第20級以上)
※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする。
2.新規学卒者及びUijターン者加算
・新規学卒者加算20万円
・Uijターン者加算20万円
※いずれにも該当する場合は、新規学卒者加算のみ適用とする。
〇通信回線使用料補助金
1.雇用増加30人以上
専用通信回線年間使用料×80%(県の制度を併用の場合は50%)
交付期間 3年間、限度額 500万円/年
〇賃料補助金
1.雇用増加5人以上100人未満
年間賃料×50%、交付期間 2年間、限度額 100万円/月
2.雇用増加100人以上
年間賃料×50%、交付期間 3年間、限度額なし
〇施設整備補助金
1.雇用増加30人以上
施設整備費×25%、限度額 1000万円(25000円/平方メートル)
※内装などの改修が対象
■問い合わせ先
企業立地課(本庁舎5階)
〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話:0986-23-2753
ファクス:0986-23-2693