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概要
市内において情報サービス施設を新設、増設又は移設する事業者に各種補助金を交付！
概要: 都城市は、情報サービス施設を新設、増設または移設する事業者で、一定の要件を満たす者に対して優遇措置を行います。
支援内容
対象費用: 固定資産税,新規雇用費用,通信回線使用料,賃借料,施設整備費,開設準備費用,人材確保・育成に係る経費
助成率: 2分の1（補助金の種類により異なる）
詳細
■要件
雇用増加2人以上の情報サービス施設
■優遇措置の内容
〇固定資産税（土地、建物、償却資産）
3年間の免除
〇雇用奨励金（限度額1億円）
基本額1人当たり50万円
1．中心拠点区域／特定区域に立地する場合の基本額
・中心拠点区域基本額1人当たり60万円
・特定区域基本額1人当たり80万円
2． 特定雇用従業員加算
・正社員雇用促進加算20万円（第13級以上19級以下）
・給与水準向上加算30万円（第20級以上）
※等級は、健康保険法上の標準報酬月額等級とし、第20級以上は給与水準向上加算のみ適用とする。
3．新規学卒者及びUijターン者加算
・新規学卒者加算20万円
・Uijターン者加算20万円
※いずれにも該当する場合は、新規学卒者加算のみ適用とする。
〇通信回線使用料補助金
1．雇用増加2人以上5人未満
専用通信回線年間使用料×50%（県の制度を併用の場合は50%）
交付期間 2年間、限度額 250万円／年
2．雇用増加5人以上
専用通信回線年間使用料×80%（県の制度を併用の場合は50%）
交付期間 3年間、限度額 500万円／年
〇賃料補助金
1．雇用増加2人以上5人未満
年間賃料×50%、交付期間 2年間、限度額 50万円／月
2．雇用増加5人以上100人未満
年間賃料×50%、交付期間 3年間、限度額 100万円／月
3．雇用増加100人以上
年間賃料×50%、交付期間 5年間、限度額なし
〇施設整備補助金
事務所の改装などに要する経費が対象
1．雇用増加2人以上5人未満
施設整備費×50%、限度額 1000万円（50000円／平方メートル）
2．雇用増加5人以上
施設整備費×50%、限度額 2000万円（50000円／平方メートル）
＜中心拠点区域および特定区域の場合＞
1．雇用増加2人以上5人未満
施設整備費×50%、限度額 2500万円（67000円／平方メートル）
2．雇用増加5人以上
施設整備費×3分の2、限度額 5000万円（67000円／平方メートル）
〇スタートアップ支援補助金
開設準備、人材確保・育成に係る経費が対象（旅費、講師謝金、研修費、会場賃料など）
1．雇用増加2人以上5人未満
開設準備、人材確保・育成に係る経費×50%、限度額 100万円
2．雇用増加5人以上
開設準備、人材確保・育成に係る経費×80%、限度額 200万円
■問い合わせ先
企業立地課（本庁舎5階）
〒885-8555 宮崎県都城市姫城町6街区21号
電話：0986-23-2753
ファクス：0986-23-2693