概要: 原油価格・物価高騰により、事業継続への不安や先行きへの不透明感が高まっている状況の中、省エネルギー設備の導入により事業継続・コスト削減に取り組む商工業者等に対し、導入費用の一部を補助金として交付します。
対象費用: 設備費用,工事費,運搬費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 100 万円(最大時)
■補助対象者
次に掲げる要件を全て満たしている者。
1.申請時において、都城市内に法人登記(※)及び事業所を有する法人、または、都城市内に住所若しくは事業所を有する個人事業者。
(※)法人市民税台帳登載証明書や法人市民税申告書等で事業所の所在が確認できる場合を含む。
2.市税の滞納のない者。
次のいずれかに該当する者は、補助対象外
・日本標準産業分類における農業、林業、漁業に属する個人事業者
・資本金10億円以上の大企業に該当する法人
・暴力団、暴力団員並びに暴力団関係者
・風俗営業等を行う者
・政治団体、宗教上の組織若しくは団体
・上記のほか、補助金を交付することが不適当と市長が認める者
※1事業者1回限り(令和4年度に申請し、交付された事業者は申請不可となります)。
※事業着手前に申請が必要。補助金の交付決定前に事業着手(契約・発注・支払等を含む)した場合は対象外。
■対象設備
対象設備の要件を満たし、かつ、導入により既存機器と比較してエネルギー使用量の削減につながるもの。
1.対象設備の名称
(1) 空調設備
(2) 冷凍・冷蔵設備(ショーケースを含む)
(3) 変圧器
(4) モーター
(5) LED照明設備
(6) 給湯設備
(7) ボイラー
2.対象設備の要件等
・トップランナー基準を達成した設備もしくはグリーン購入法調達基準に適合した設備、またはこれらと同程度の省エネルギー効果が認められる設備への更新が対象。
・LED照明設備は、既設のLEDからLEDへの更新や、工事を伴わない管球のみの更新は対象外となります。
・蒸気ボイラーは、ボイラー効率90%以上の設備が対象。
・温水ボイラーは、ボイラー効率88%以上の設備が対象。
※既存機器からの更新が対象。新設や修繕は対象外。
※導入設備は新品のみ対象。中古品やリースの場合は対象外。
※国、県、市等の補助や保険給付などを受けるまたは受ける予定の場合は対象外。
※導入設備は、原則、都城市内の事業者から調達することが条件(設備の特殊性等の理由により調達が困難であると認められる場合は除く)。
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:100万円
■事業期間
補助金の交付決定の日以降に事業に着手し、令和6年3月22日(金曜日)までに事業を完了することが必要。
■申請期間
令和5年4月3日(月曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで
※上記期間内であっても、予算額に達した場合は、受付を終了する場合があります。
■申請手続き
事業着手(契約、発注、支払等を含む)の前までに申請が必要です。既に事業に着手している場合は対象外となります。また、補助金の交付決定前に事業着手した場合も対象外となりますので、注意ください。
■申請書提出先
郵送で提出ください。
〒885-8555 都城市姫城町6街区21号
都城市商工政策課 商工担当 宛て
■問い合わせ先
商工政策課(本庁舎5階)
電話:0986-23‐2983
ファクス:0986‐23-2658