電力需給ひっ迫等に対応するディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進事業（全国）

■補助対象となる事業
日本国内において、電力需給ひっ迫時等にディマンドリスポンス（「DR」という）のリソースとして活用可能な既存の設備をIoT化するための設備を新規で導入し、需要家とDRアグリゲーターの間でDR契約を締結し、IoT化したリソースをDRに活用する事業

■補助対象設備
高圧以上の需要家側に設置されている既存のリソースをDR対応可能とするための通信設備、センサー、EMS等のIoT化関連設備

■補助対象事業者
下記1.～8.の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
1.日本国内において事業活動を営んでいる法人であること。
2.補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
3.補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
4.IoT化するリソース（需要家所有の既存設備）に係るDR契約をDRアグリゲーターと需要家間で締結ができる者であること。
※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者はDRアグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約が締結されることに同意できる者であること。
5.処分制限期間中もしくは５年間（短い方を適用可）（以下、「DR対応期間」という。）に、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合は、本事業でIoT化したリソースを対象に、DRアグリゲーターがDRを行うことについて合意形成ができる者であること。
6.本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告を求めた際、DR対応期間はDRアグリゲーターがそれに対応することに同意できる者であること。
7.本事業の実施及びその後の各種電力市場等への調整力等の供出に関して、法令、規程、その他各種セキュリティガイドライン等に基づいた適切な対策等を実施できる者であること。
8.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

■補助対象経費
補助対象経費は、下記のとおりとする。
・IoT化関連機器
下記1.～3.を補助対象経費とする。
1.設備費：リソースをDR対応可能とするための必要最低限の設備
（通信機器、センサー、EMS等）
2.工事費：IoT化関連機器を設置するのに必要最低限の工事費・据付費
3.設計費：補助事業の実施に必要な実施設計に要する必要最低限の経費

■補助率・補助上限額
1）補助率
1/2以内
2）補助上限額
500万円（1申請あたり）

■お問い合わせ先
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡
一般社団法人環境共創イニシアチブ
SII　DR　IoT化事業　窓口担当
TEL：03-6281-5085
MAIL：dr_iot_info@sii.or.jp
WEB：https://sii.or.jp/DRIoT04r/
受付時間は平日の10：00～12：00、13：00～17：00です。
通話料がかかりますのでご注意ください。

公開URLはこちら: https://sii.or.jp/DRIoT04r/