電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（全国）

■補助対象となる事業
日本国内において、電力需給ひっ迫時等にディマンドリスポンス（「DR」という）に活用可能なリソースとして、下記1）～2）いずれかの設備を新規で導入する事業を補助対象事業（「補助事業」という）とする。
1）家庭用蓄電システム
2）業務産業用蓄電システム

■補助対象事業者
下記1.～9.の要件をすべて満たす事業者を、補助対象事業者（以下「補助事業者」という。）とする。
1.日本国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主及び、日本国内に居住がある個人であること。
2.補助事業により導入する補助対象設備の所有者であること。
※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者と設備の使用者が共同で申請を行うこと。
3.補助事業を確実に遂行するために必要な経営基盤（個人を除く）を有し、事業の継続性が認められる者であること。
4.蓄電池アグリゲーターと導入する蓄電システムに係るDR契約※を締結できる者であること。
※リース等により補助対象設備を導入する場合は、リース事業者は蓄電池アグリゲーターと需要家間で補助対象設備を活用したDR契約を締結することに同意できる者であること。
5.補助金の交付申請等各種手続について、DR契約を締結する蓄電池アグリゲーターを通じて行うことに同意できる者であること。
6.処分制限期間の間、電力需給ひっ迫注意報、電力需給ひっ迫警報が発令された際や、国からの節電要請があった場合に導入した蓄電システムを対象に、蓄電池アグリゲーターがDRを行うことに同意できる者であること。
7.SIIは一部の通知を電子メールで行うため、補助事業者本人が電子メールアドレスを所有し、電子メールを確認できる者であること。
8.本事業で導入した補助対象設備の活用状況等についての報告をSIIが求めた際、処分制限期間の間は蓄電池アグリゲーターが上記に対応するため、補助対象設備の活用状況等の情報提供を行うことに同意できる者であること。
9.経済産業省から補助金等停止措置又は指名停止措置が講じられていない者であること。
※その他、公的資金の交付先として社会通念上適切と認められない者からの申請は認めない。

■補助対象経費
補助対象経費は、下記のとおりとする。
1）家庭用蓄電システム
下記1.～2.を補助対象経費とする。
1.設備費：SIIに登録されているパッケージ型番の範囲
2.工事費：家庭用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費
2）業務産業用蓄電システム
下記1.～2.を補助対象経費とする。
1.設備費：蓄電システムを構成する下記の設備費等
2.工事費：業務産業用蓄電システムを設置するのに必要最低限の工事費・据付費

■補助率・補助上限額
1）補助率
1/3以内
2）補助上限額
1.家庭用蓄電システム
補助上限額：60万円/台
1/kWh当たりの補助金上限額（初期実効容量）：3.2万円/kWh～5.2万円/kWh
2.業務産業用蓄電システム
補助上限額：1億円/申請
1/kWh当たりの補助金上限額（蓄電容量）：4.3万円/kWh～6.3万円/kWh

■お問い合わせ先
公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡
※販売事業者からの質問は蓄電池アグリゲーターが集約をし、蓄電池アグリゲーターから下記連絡先へ問い合わせること。

一般社団法人環境共創イニシアチブ
電力需給ひっ迫等に活用可能な家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業（DR対応蓄電池事業）窓口担当
TEL：03-6281-5085
MAIL：dr_ess_info@sii.or.jp
WEB：https://sii.or.jp/DRchikudenchi04r/
受付時間は平日10:00～12:00、13:00～17:00
※通話料がかかりますので、ご注意ください。

公開URLはこちら: https://sii.or.jp/DRchikudenchi04r/