二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業（全国）

■補助対象者
国際コンソーシアム（日本法人と外国法人等により構成され、事業実施を効率的に推進する組織）の代表事業者である日本法人（民間企業、独立行政法人、社団法人、財団法人等）

■補助対象事業
以下の（1）～（4）の要件を満たす事業を実施できる設備の整備とします。
（1）JCM二国間文書に署名しているパートナー国又は署名が見込まれる途上国等において、優れた脱炭素技術等を活用したエネルギー起源CO2の排出削減を行うとともに、実現したGHG排出削減量をJCMに基づくクレジットとして獲得することで、我が国のNDCの達成に資する事業であること。
（2）補助事業が持続可能な開発（SDGs：SustainableDevelopmentGoals）の実現へ寄与すること。設備導入や運転について、パートナー国の環境等の法体系を遵守し、かつ環境保全、人権対応に関する国際的な慣行・ガイドラインに従っていること。
（3）事業の成果としてGHGの排出削減量を定量的に算定し、検証ができるものであること。
（4）本事業の補助により導入する設備等について、日本国からの他の補助金（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）第2条第1項に規定する「補助金等」及び同条第4項に規定する「間接補助金等」をいう）を受けていないこと。採用する技術は、採択審査基準別添に該当する技術である場合には、記載した条件を満たすこと。

■補助対象経費
補助対象設備の整備に係る以下の経費。
本工事費、付帯工事費、機械器具費、測量及試験費、設備費（モニタリング機器含む）、事務費、その他必要な経費でセンターが承認した経費

■補助金の交付額
・JCM設備補助事業の総予算額は3ヵ年で約150億円を想定しています。
・1件当たりの補助金の交付額は、20億円以下を目安とします。
・JCMエコリース事業の予算額は3ヵ年で原則総額5億円以下を目安とします。

■補助率の上限
パートナー国において、過去に採択されたJCMに係る補助事業のうち類似技術を活用している件数に応じて、補助率の上限を設定します。

件数：補助率の設定
0件：50%を上限としてセンターが定める割合
1～3件：40%を上限としてセンターが定める割合
4件以上：30%を上限としてセンターが定める割合
※JCMエコリース事業の補助率は一律10％

■補助対象期間
交付決定日以降に補助事業を開始し、最長で令和8年1月30日まで

■採択優先国
以下に示す日本との間でJCMを構築している27か国(2023年7月6日現在)における事業の提案を優先します。

モンゴル国、バングラデシュ人民共和国、エチオピア連邦民主共和国、ケニア共和国、モルディブ共和国、ベトナム社会主義共和国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、コスタリカ共和国、パラオ共和国、カンボジア王国、メキシコ合衆国、サウジアラビア王国、チリ共和国、ミャンマー連邦共和国※2、タイ王国※3、フィリピン共和国、セネガル共和国※1、チュニジア共和国※1、アゼルバイジャン共和国※1、モルドバ共和国※1、ジョージア※1、スリランカ民主社会主義共和国※1、ウズベキスタン共和国※1、パプアニューギニア独立国※1、アラブ首長国連邦※1及びキルギス共和国※1

※1）令和4年以降に署名した新規パートナー国：これらの国の合同委員会の設置等の情報については、JCMホームページの各パートナー国のページでご確認ください。https://www.jcm.go.jp/
※2）ミャンマーに関する応募については、採択決定時点の当該国の情勢を踏まえ、採択を留保する場合があります。
※3）タイの太陽光発電事業については、過去採択案件と類似の案件は当該国の意向により本事業の採択案件の対象とはなりません。

なお、「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画・フォローアップ（令和4年6月閣議決定）」におけるパートナー国を30か国程度とすることを目指す方針を踏まえ、パートナー国以外での事業の提案についても新規パートナー国に向けた二国間交渉と並行して採択を検討することを前提に提案を受け付けます。

■公募期間
令和5年4月6日（木）から同年11月30日（木）正午まで
※交付内示額が予定額に達した段階で終了となります。
※昨年度より、インターネットを利用した電子申請となっています。
※採否については2ヶ月を目処にセンターより連絡いたします。

公開URLはこちら: https://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp230406/