コンテンツ海外展開促進・基盤強化事業費補助金（映像制作等支援）（全国）

■JLOX事業の概要
（1）ライブエンタメ産業の先進的ビジネスモデルへの転換支援
・ライブエンタメの繁忙期（秋期、年末年始等）に開催されるイベントにおいて、今後応用性のあるweb3.0（ブロックチェーン技術等）、仮想空間等に関する先端技術の活用や、海外での興行開催に関する前向きな取組を支援します。

（2）映像制作等支援を行う事業
1.世界的に競争力を有する映像作品について、世界市場・資金調達環境に関する深い理解に基づく助言や、海外事業者とのネットワーキング等の伴走支援を行うと共に、世界市場への効果的な展開やIPの多元的な活用に向けた積極的な事業展開を支援します。
2.映像制作会社等の新たな需要開拓を支援するため、デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業を支援します。
3.国内映像産業の振興・地域経済の活性化・外国人観光客の誘客を目的として、海外制作会社等が国内で実施する映像制作（ロケ撮影等）を支援します。
4.優れたクリエイターによる創作活動を支援するため、海外展開を目指すコンテンツの本格的な製作に必要な資金調達、ライセンス販売やパートナー獲得のためのピッチ映像の制作等を支援します。
5.web3.0（ブロックチェーン技術等）、AI（生成系AIを含む）を始めとした新たな技術導入等により、コンテンツ製作・流通工程の効率化や流通モデルの変革・強化に資するシステムの開発・実証を行う事業および業界内の普及促進の取組を支援します。

（3）海外向けのローカライゼーション＆プロモーションを行う事業の支援
・コンテンツIPの権利者が主体となった又はコンテンツを有効活用した海外展開を行う際のローカライゼーションおよびプロモーションを行う事業を支援します。

■公募要項
（1）ライブエンタメ産業の先進的ビジネスモデルへの転換支援（ビジネスモデル枠）
〇申請主体
イベントの主催法人

〇対象となる事業
ア）音楽、演劇等をはじめとするエンターテインメントに関するイベント
（文化芸術基本法第8条から第11条に定める文化芸術分野）
※このうち、「実演を伴うイベント」を実施するものに限ります。
※第9条に定める分野においては実演は必須ではありません。
イ）令和5年9月29日～令和6年1月31日の期間に開催されるイベント
※募集回数は全3回

〇申請要件
イベントの主催者が、高度なデジタル技術を1つ以上取り入れた「コンテンツに関するイベント」を実施すること。
ア）国内で開催されるイベント：計画上、当該イベントによる収入が支出と比して120％以上見込まれていること。
イ）国外で開催されるイベント：計画上、上記の取組により、当該イベントの収入が支出を上回ること。

〇補助率
1/2

〇補助額(申請上限)
1件当たり上限1億円（1事業者の申請上限はありません。）

〇補助対象経費
イベントの実施に関する費用等

（2）映像制作等支援を行う事業
1.国内制作会社等による映像制作支援
ア）プリプロダクション支援
・本格的制作のための、企画書・シナリオ・ピッチ映像制作支援
・コンテンツIP活用を容易とするための権利処理支援

〇申請主体
・日本の法令に基づき設立された法人（企業・団体等）
・本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

〇対象となる事業
映像・ゲーム・その他のコンテンツ

〇申請要件
・海外展開を念頭においた体制が組まれている／組む（確度の高い）計画であること
・制作会社が将来発生するコンテンツ（原作に基づいたコンテンツ及びオリジナルのコンテンツを含む）の著作権の全部または一部を保有することが予定されているか、IP活用を念頭に置いた権利処理映像化権、ゲーム化権等）や利用契約の予定があるか、もしくは制作会社が本制作されたコンテンツでレベニューシェアを受けること

〇補助率
1/2

〇補助額(申請上限)
1案件につき、1000万円（補助金額：補助対象経費×補助率〔2分の1〕）
なお、公募期間中の複数案件の申請は可能ですが、1社への支援は総額2000万円を上限とします。

〇補助対象経費
・制作に関する費用
・コンテンツIP権利処理に関する費用

イ）プロダクション・ポストプロダクション支援
・海外展開を念頭に置いた、国内制作会社が行う映像作品制作支援
〇申請主体
・日本の法令に基づき設立された法人（企業・団体等）
・本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

〇対象となる事業
・映像

〇申請要件
・制作費について3億円以上の資金調達にかかるコミットメントがとれていること
（割合・金額等が決定していることが確認できる書類を提示いただく可能性があります）
・海外展開を念頭においた体制が組まれている／組む（確度の高い）計画であること
・海外市場からの収益が見込まれていること（契約書類等の提示を求めることがあります）
・多角的な（海外など）IP活用を念頭に置いた利用契約あるいはそれらの予定があること
・著作権の全部・一部を保有すること、もしくは海外展開の際に必要な権利処理が行われていること
・大規模の映像作品制作であること（制作費3億円以上）

〇補助率
1/2

〇補助額(申請上限)
1案件につき、2億円（補助金額：補助対象経費×補助率〔2分の1〕）
なお、公募期間中の複数案件の申請は可能ですが、1社への支援は総額4億円を上限とします。

〇補助対象経費
・制作に関する費用
・プロダクションに関する費用

2.海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
〇申請主体
・日本の法令に基づき設立された法人（企業、団体等）
・海外制作会社等と共同で映像作品を制作する者、または海外制作会社等から委託契約の受託等を受けている者

〇対象となる事業
日本を撮影ロケーションに含んで制作（製作）される、海外制作者による大型映像作品。（実写映画、配信ドラマ等）

〇申請要件
以下のi又はiiの要件を満たすことに加え、iii～viの要件を満たすもの
i.以下の（ア）又は（イ）に該当する映像作品
（ア）日本国内における直接製作費5億円以上の作品
（イ）総製作費10億円以上かつ日本国内における直接製作費2億円以上の作品
ii.公開、配信、放映または放送等を行う予定としている国が10カ国以上であり、かつ日本国内における直接製作費2億円以上の作品
iii.国内映像産業への裨益があること（現地雇用による人材育成、国内スタジオの活用等）
iv.日本のシーンが確約されていること
v.製作者が作品のプロモーションを通じ、ロケ地となった地域のプロモーションに協力可能であること
vi.映像作品における日本のシーンを通じた魅力について、グローバル展開に向けた工夫を有すること
ただし、iおよびiiの要件を満たさない場合でも、iii～viにおいて日本経済・国内映像産業に大きく裨益する作品（※）については審査の対象となることがあります。
（※）外部審査委員会の判断に委ねられます

〇補助率
1/2

〇補助額(申請上限)
1案件につき10億円（補助金額：補助対象経費×補助率）

〇補助対象経費
・プロダクションに関する費用
・ポストプロダクションに関する費用

3.地域ブランディング等を行うための映像（ブランデッドコンテンツ）の制作・発信を行う事業の支援
〇申請主体
・日本の法令に基づき設立された法人(企業、団体等）
・地方公共団体(都道府県・指定都市等)
※コンソーシアム等を組んで申請する場合、代表者(法人)を決めて申請する必要があります。

〇対象となる事業
映像（地方創生に資するブランデッドコンテンツ）
※デジタル配信に適した長さのもの（時間は問いません。15秒、30秒などショートも可）
※ジャンルは問いません（ドキュメンタリー、アニメーション含む）
※映像尺が4分を超えるものについてはダイジェスト版（4分未満の映像）を制作すること

〇申請要件
・主としてデジタル配信を行う映像の制作であること(デジタル配信とは、動画配信プラットフォーム、SNS等)
・地方創生などに資する映像制作を通じて、地域需要の創出などを目的としたストーリー性のある映像を新たに制作する事業であること
・完成した映像を発信し、その効果を測定すること

〇補助率
1/2

〇補助額(申請上限)
1社につき500万円（補助対象額1000万円）

〇補助対象経費
・制作に関する費用
・発信に関する費用
・効果検証に関する費用

4.コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証を行う事業
〇申請主体
・日本の法令に基づき設立された法人（企業・団体等）、もしくは地方自治法で定められた地方公共団体（都道府県・指定都市等）
・本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

〇対象となる事業
ア）システムの開発を行う場合：下記i.ii.iii.iv.
イ）システムの導入を行う場合：下記i.ii.v.
i.コンテンツ製作・流通工程の効率化に資するシステムの開発・実証または導入であること
ii.業界への波及効果が大きいなど、広範な製作や流通の現場に導入できるシステムであること
※個社単体での利用が主となるシステムは対象外となります
iii.実証を行い、定量的、定性的なデータを報告できること
iv.得られた成果について、広く発信を行うこと（実証を兼ねたものでも可）
v.導入先の事業者名・結果（新たな技術・導入等による各工程の効率化や強化を客観的に示すことができるもの）などのデータを報告できること

〇補助率
1/2

〇補助額(申請上限)
1社につき5000万円（補助対象額10000万円）

〇補助対象経費
・開発・実証に関する費用
・導入に関する費用

（3）海外向けのローカライゼーション＆プロモーションを行う事業の支援
〇申請主体
・日本の法令に基づき設立された法人
・地方自治法で定められた地方公共団体
・条件を満たした海外現地法人

〇対象となる事業
次のア）及びイ）の要件を満たしたコンテンツが主体となって海外展開されるもの
ア）次のいずれかのコンテンツジャンルに該当すること
映像・音楽・舞台・配信ゲーム・出版・キャラクター
イ）コンテンツの製作過程と権利保持が次のいずれかに該当すること
・日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者を含む)によって製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。
・他国と、日本の法令に基づき設立された法人または日本国民(特別永住者を含む)との共同で製作され、かつ日本国民がその製作活動に主体的に関わっており、その法人または日本国民が著作権の全部または一部を有しているコンテンツ。

〇補助率
1/2

〇補助額(申請上限)
・1案件につき2000万円
・1社につき4000万円

〇補助対象経費
・海外渡航に関する費用
・出展・参加（オンライン開催を含む）に関する費用
・会場・施工（オンライン開催を含む）に関する費用
・事業運営に関する費用
・広報宣伝に関する費用
・ローカライズに関する費用

■応募期間
※期限前であっても、補助金の予算がなくなり次第、終了します。
（1）ライブエンタメ産業の先進的ビジネスモデルへの転換支援
第1回：2023年8月31日から9月15日まで
第2回：2023年9月16日から10月6日まで
第3回：2023年10月7日から10月31日まで

（2）映像制作等支援を行う事業
・国内制作会社等による映像制作支援
第1回：2023年9月20日から9月29日まで
第2回：2023年10月20日から11月2日まで

・海外制作会社による国内ロケ誘致等に係る支援
2023年9月15日から9月29日まで

・地域ブランディング等を行うための映像（ブランデッドコンテンツ）の制作・発信を行う事業の支援
第1回：2023年9月15日から9月30日まで
第2回：2023年10月1日から10月20日まで
第3回：2023年10月21日から11月10日まで

・コンテンツ製作の生産性向上に資するシステムの開発・実証を行う事業
第1回：2023年9月15日から10月13日まで
第2回：2023年10月14日から11月10日まで

（3）海外向けのローカライゼーション＆プロモーションを行う事業の支援
2023年9月15日から2024年1月19日まで

■お問い合わせ先
特定非営利活動法人映像産業振興機構（VIPO）
JLOX補助金事務局
電話：03-3248-5582
お問い合わせフォーム：https://www.vipo.or.jp/project/jlox/inquiry1/

公開URLはこちら: https://www.vipo.or.jp/project/jlox/