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概要: 都内中小企業等が従業員に対して行う、eラーニングを利用した職業訓練(職務や業務に必要な知識や技能の習得と向上、又は資格等に関する訓練)に係る経費を助成します。
対象費用: 受講料
助成率: 3分の2(※ケースにより異なります) 支給金額: 27 万円(最大時)
■対象者
〇次の要件を満たす中小企業者
・都内に本社又は事業所(支店・営業所等)の登記があること
・訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと 等
■助成対象となる訓練の要件
1.中小企業が従業員に対して行う訓練、又は団体がその構成員の従業員に対して、教育機関等が提供するeラーニング等を利用して実施するもの
※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
2.受講者の職業・職務に必要となる知識・技能の習得と向上を目的とする訓練、又は資格の取得を目的とする訓練であること
3.中小企業又は団体が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
4.教育機関の受講案内と受講に係る経費(受講料等)がホームページやパンフレット等で一般に公開されていること
■助成対象受講者
1.中小企業が雇用する従業員(非正規雇用労働者含む) ※ 助成金を申請する企業との雇用契約を結んでいない派遣労働者は、助成対象外です。
2.団体の場合は、団体を構成する企業のうち都内に本社又は主たる事業所(登記された事業所)がある中小企業の従業員
3.常時勤務する事業所の所在地が都内である者 ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません。
■助成対象経費
1.受講料
・教育機関等がeラーニング等を提供する価格(料金表)を公表しており、以下のア、イどちらかによるもの
ア.1講座及び1人当たりの受講料が定められているもの (単講座)
イ.一定期間の受講料が定められており、期間内に複数の講座が受講できるもの(定額制)
2.訓練に付随するID 登録料
・教育期間等への受講申込みや受講開始時に受講者のIDを登録するために必要な料金 等
3.訓練に付随する管理料
・中小企業等が受講状況等を確認するために必要な運営等の料金 等
■助成額及び助成限度額
1.小規模企業者:助成対象経費の3分の2、限度額27万円
2.その他の中小企業等:助成対象経費の2分の1、限度額20万円
3.中小企業等のうち、非正規雇用労働者が受講者全体の2割以上参加した場合:助成対象経費の3分の2、限度額27万円
■申請期間
令和5年4月1日(土)~令和6年2月29日(木)