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概要: 都内中小企業等が従業員に対して、民間の教育機関等が提供するデジタルトランスフォーメーション(DX)に関する職業訓練(専門的な知識・技能の習得と向上、又は資格を取得するための訓練)を集合又はeラーニング等を利用した際に係る経費を助成します。
対象費用: 受講料,教材費
助成率: 3分の2 支給金額: 100 万円(最大時)
■対象者
〇次の要件を満たす中小企業もしくは個人事業主
・都内に本社又は事業所(支店・営業所等)の登記があること
・訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと
・助成を受けようとする訓練について国又は地方公共団体から助成を受けていないこと 等
■助成対象となる訓練の要件
1.中小企業がDXに関する自社内に外部講師を招いて実施する訓練及び民間の教育機関等が提供する集合又はeラーニング等により実施する訓練
※同時かつ双方向で実施される、オンライン会議システムを使用した訓練も含まれます。
2.DXに関する専門的な知識・技能の習得と向上を目的とする訓練又は資格の取得をするための訓練であること
3.下記ア、イいずれかの条件を満たす訓練であること
(ア)教育機関等の受講案内と受講に係る経費(受講料等)が、ホームページやパンフレット等で一般に公開されており、1講座及び受講者1人当たりの受講料があらかじめ定められていること(単講座)
(イ)企業の課題に応じた内容を企画し、自社内に外部講師(教育機関等)を招いて実施するものであり、1時間あたり10万円以内であること(オーダーメイド講座)
4.オーダーメイド講座については、訓練時間が6時間以上であること
5.単講座については、訓練時間が20時間以上であること(複数講座の組み合わせも可)
6.助成対象事業者が受講者の受講履歴等を確認できる訓練であること
7.助成対象期間に実施する訓練であること
■助成対象受講者
1.中小企業が雇用する従業員
2.常時勤務する事業所の所在地が都内である者 ※在宅勤務中や自宅待機の場合は在宅場所を問いません
3.訓練時間の8割以上を出席した者
■助成対象経費
1.受講料
2.教科書代、教材費
3.eラーニング実施に係るID登録料、管理料等
4.訓練に付随するヒアリング料等
■助成額及び助成限度額
(1)助成額
・助成対象経費の4分の3(上限75000円/助成対象受講者1人1研修)
(2)助成限度額
・令和6年度DXリスキリング助成金の交付決定ができる金額は、1申請企業等あたり100万円が上限です。
※なお、上限額に達するまで複数回の申請が可能です。
■申請期間
令和6年3月1日から令和7年2月28日まで
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