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概要: 電気料金高騰の影響を受け、厳しい経営状況にある市内の中小企業者に補助金を交付し、事業継続を支援します。
対象費用: 電気料金
助成率: 10分の10 支給金額: 50 万円(最大時)
■補助対象者
市内に事業所等を有する中小企業者等(本社有無問わず、業種指定なし)
※大企業(みなし大企業を含む)は対象外。
■補助要件
〇以下の要件をすべて満たすこと。
(1)市内に事業所がある中小企業等であり、令和2年12月までに創業していること。
(令和3年1月以降、令和4年7月までに創業した者については、別に定める。)
(2)電気料金を高圧電力(契約電力が50~2000kW)で受電契約していること。
(3)申請日時点において、当該事業所において事業を営んでおり、今後も事業継続の意思があること。
(4)市町村税を完納していること。
(5)対象月における電気の購入に係る経費について、本市又は他の団体から別の補助金の交付を受けていないこと。
■補助額
令和4年の年間電気料金と令和3年の年間電気料金との差額に対し、1契約あたり50万円を上限に交付する。
※該当となる電気料金は、当該期間における支払額。(使用分ではなく検針分)
■申請受付期間
令和5年8月28日(月)~令和5年11月24日(金)
※ 申請受付は先着順で行い、予算がなくなり次第受付を終了します。