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青梅市民みんなで働く！移住就業協力金（青梅市）
概要
青梅市内の自社の従業員に青梅への移住をサポートする事業者様！協力金30万円支給！
概要: 「青梅で働きたい・暮らしたい」と考える方の転入を促進するため、自社の従業員に対して青梅への移住をサポートする事業者を「バディ事業者」として市に登録し、実際に自社の従業員が青梅市へ移住した場合に、30万円の協力金を支援します。
支援内容
対象費用: 指定なし
助成率: 定額支給 支給金額: 30 万円（最大時）
詳細
■対象者
移住促進事業を行う事業者として、市に登録された事業者
■青梅移住促進事業
〇市が行う移住・定住促進施策と連携し、登録された事業者が、積極的に青梅市への移住を促進するために、新規に実施する、次のいずれかに該当する取り組みのことです。
1．移住体験の機会を提供する取組
（例）事業者が市内に持つ社員寮等の空き室があった場合に、一定期間、従業員に無償で貸出し、青梅市に居住した場合の生活を体験する機会を提供する。
2．市内における新たな住まいに関する支援を行う取組（住宅手当等のもともと行っている福利厚生の取組は除きます。）
■移住就業協力金
バディ事業者による移住者の雇用機会の創出および移住支援の体制整備を促進するため、次の1と2の要件を満たした場合に、協力金30万円をお支払いします。ただし、同一のバディ事業者への交付は1回限りです。
1．移住促進事業の実施により、雇用移住希望者または市外従業員が市に移住すること。
※バディ事業者の登録日以前に青梅市へ移住した従業員は対象となりませんのでご注意ください。
また、バディ事業者として登録していても、従業員が移住促進事業の制度を利用せずに移住してきた場合は対象となりませんのでご注意ください。?
2．申請日時点で、市税の滞納がないこと。
〇バディ事業者
・移住促進事業を行う事業者として、市に登録された事業者のことをいいます。
■バディ事業者の要件
〇バディ事業者として、登録できる事業者の要件は、以下のとおりです。
1．「移住促進事業」を行う事業者であり、かつ青梅市内に本店、支店、営業所、事業所などの業務拠点があり、正規雇用の従業員が、その業務拠点等に常勤している実態があること。
2．法人または団体の場合は、定款またはこれに準ずるものを備えていること。