10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
蓮田市内で起業した事業者様に！事務所等の賃借料等を最大30万円補助！
概要: 市内産業の振興及び活性化を図るため、市内で新たに起業したかたに対し、その起業に要する費用の一部を補助する制度です。
支援内容
対象費用: 設備費,備品購入費,広告宣伝費,登記費,賃借料
助成率: 2分の1以内 支給金額: 30 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
〇市内において起業したもので、次のいずれにも該当する者
1．令和5年3月31日以前に起業したものは起業の日から起算して、1年を経過しないもの。令和5年4月1日以後に起業したものは起業の日から起算して、1年6か月を経過しないもの。
2．市内に事業所等を設置し、または設置しようとするもの
3．市内において事業計画を有するもの
4．個人事業主にあっては市内に居住し、住民基本台帳法に規定する住民基本台帳に登録されているもの
5．市町村税を完納しているもの
6．許認可等を必要とする業種の起業にあっては、既に当該許認可を受けているもの
7．産業競争力強化法による第2条第31項に規定する特定創業支援等事業による支援を受けたもの
■補助対象事業
〇中小企業信用保険法施行令第1条に規定する業種（注2）で、次のいずれにも該当しないもの
1．風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条に規定する風俗営業に該当する事業又は法令に違反し、公の秩序若しくは善良の風俗を乱すおそれのある事業
2．フランチャイズチェーン等の画一的な営業を行う事業
注2：農業、林業（素材生産業及び素材生産サービス業を除く。）、漁業、金融・保険業（保険媒介代理業及び保険サービス業を除く。）を除く業種。
■補助対象経費
1．設備費：事業所等の運営に係る設備等の導入・改修に要する費用
2．備品購入費：事業実施に必要な一般的な機械器具の購入に要する費用（消耗品費は除く。）
3．広告宣伝費：広告、チラシ等の製作費用及び配布に要する費用
4．登記費：個人事業者にあっては商号登記に要する費用。法人にあっては設立登記に要する費用
5．賃借料（注3）：事業所等の賃借料（駐車場は除く）
注3：賃借料は令和5年4月1日以後に起業されたかたから適用されます。
■補助額
補助率：2分の1以内
限度額：令和5年3月31日以前に起業したかた 20万円まで、令和5年4月1日以後に起業したかた 30万円まで