10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
埼玉県内の太陽光発電設備等を導入する事業者様に！設備購入費等を最大60万円補助！
概要: 事業者・団体が、市内に所在する事業所に太陽光発電設備や蓄電池システムを導入する費用の一部を補助します
支援内容
対象費用: 工事費,設備購入費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 60 万円（最大時）
詳細
■補助対象者
中小企業事業者、一般財団法人、一般社団法人、公益社団法人、公益財団法人、特定非営利活動法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人、自治会（原則、法人格を有するもの）
■補助対象事業所
さいたま市内に所在し、営利・非営利を問わず、事業活動が行われる一定の場所（居宅を兼ねるものを除く）
■補助対象事業
1．事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に、太陽光発電設備や蓄電池システムを設置する事業（事業所に他の所有者がある場合は、すべての所有者から同意がとれている場合に限る。）
2．0円ソーラー事業者が、事業者・団体が自ら所有又は日常的に使用している事業所に太陽光発電設備や蓄電池システムを設置する事業（当補助金の全額を、利用料金の減額等の方法により事業者・団体に還元すること及びサービス期間が、事業者・団体との契約において、補助対象設備設置から5年以上であることを条件とする。）
■補助対象設備
（1）太陽光発電設備
・事業所に連系され、発電される電力が当該事業所において使用されるものであること。
・太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3．5kWを超える規模のものであること。
・設置前において既に使用に供されていないものであること。
（2）蓄電池システム
・太陽光発電設備により発電した電力を繰り返し蓄え、分電盤を通じて建物の電力として使用するために、必要な機能を有するものであること。
・リチウムイオン蓄電池を搭載したシステムで、蓄電容量は4．0kWh以上であること。
・JIS規格又は電池工業会規格に準拠していること。
・設置前において既に使用に供されていないものであること。
・蓄電池システムのみの申請は、既に太陽光発電設備が設置されている場合のみ可。
■補助金額
補助率：2分の1 ※補助対象経費のうち、国等の補助金の交付額を控除した額の1/2以内の額
限度額：60万円
■受付期間
令和6年6月1日から令和7年2月28日※先着順の受付です。