知的財産活動助成金＜横浜知財みらい企業の認定を受けていない企業向け＞（横浜市）

■助成対象者要件
〇次のすべてを満たしている必要があります。
（1）横浜市内に本社を置く中小企業ただし、個人事業主及びみなし大企業を除く。
（2） 「（公財）横浜企業経営支援財団による事前ヒアリング」を受けていること。
（3）創業から 12 月を経過していること。（申請日時点）
（4） 本助成を利用したことがない企業
（本助成の利用は、「1企業1回限り」）※昨年度以前に利用された方は利用できません。
（5）申請時点において、倒産等の状況にない者
（6）市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと

■助成対象事業・経費
（1）知的財産コンサルティング助成
〇助成対象事業
1．知的財産に関する管理・運営体制等の整備
・営業秘密管理、共同開発規定等の作成・整備
・研究開発した成果の届出・審査システムの整備
・知的財産の管理・運営を適切に行うための社内教育等
2．知的財産に係る調査・分析
・研究開発時に行う先行技術調査・分析
・出願時又は審査請求時に行う先行技術調査・検討
・特定の特許や技術等に関する応用分野の調査・分析等
3．知的財産に係る評価・知的財産の流通
・特許や技術等の経済的価値評価
・特許や技術等の供与・移転・流通のための契約書の整備等
＜対象外の経費＞
・知財関係事業者に対する顧問料
・個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る費用
（2）知的財産権の取得助成
〇助成対象事業
1．知的財産権の取得
・出願料：特許・実用新案・意匠・商標出願料
・登録料：実用新案登録料、意匠登録料、商標登録料
・委託料：知的財産権の出願及び取得に係る手続きを弁理士等に委託した場合に支払う手数料
＜対象外の経費＞
・知財関係事業者に対する顧問料
・出願審査請求料、特許料
・出願、出願審査請求、登録に係る経費のみ対象とし、それ以外の出願審査請求以降の意見書・補正書の提出等に係る経費は対象外

■共通の注意事項
〇次のすべてを満たしている必要があります。
（1） 知的財産コンサルティング助成の対象事業の場合、申請前に契約（発注）をしていないもの。
なお、知的財産権の取得については、契約・支払い済みでも対象です。
（ただし、2023 年 4 月 1 日以降に、支払った経費のみ対象）
（2） 2024 年 2 月 29 日（木）までに、契約、取得、実施及び支払いがすべて完了し、実績報告できること
〇以下の事業・経費は助成対象外となります。
（1）2つ以上の助成対象事業を申請すること。
（2）消費税及び地方消費税相当額
（3）助成対象経費以外の経費と混同して支払が行われており、助成対象経費との支払の区別が難しいもの
（4）支払先が、助成対象者及び助成対象団体の役員又は役員の属する企業等であるもの
（5）当年度及び過去に本市及び他の機関又は制度において、同種の助成を受けているもの
（6）本制度において、申請者が過去に交付を受けた内容と重複するもの

■助成金額
【申請項目】
（1） 知的財産コンサルティング助成
（2）知的財産権の取得助成
・助成率：2分の1
・限度額：10万円

公開URLはこちら: https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/ip/chizaijyosei.html