概要: 市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に対し、各種奨励金を交付します。
対象費用: 固定資産税,投下固定資産額,新規雇用費用,工場用地取得額,賃借料,環境配慮設備設置費用,福利厚生施設設置費用
助成率: 100分の10(奨励金の種類により異なる)
■対象業種
日本標準産業分類に定める製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、旅館・ホテル業、農林水産物等販売業、スポーツ施設提供業または梱包業
■奨励金の概要
〇工場等設置奨励金
1.主な要件
(1) 投下固定資産額
資本金5000万円以下:投資額500万円以上
資本金5000万円超1億円以下:投資額1000万円以上
1億円超:投資額2000万円以上
(2) 新規雇用者(市内住所有) 【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
(3) 公害防止協定を締結
2.交付内容
当該工場および工場用地に課される投下固定資産税相当額を3年間交付。
〇新規立地投資奨励金
1.主な要件
(1) 投下固定資産額が1億円以上
(2) 新規雇用者(市内住所有)【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
(3) 公害防止協定を締結
2.交付内容
投下固定資産額の10%を1回限り交付(限度額 3000万円)
※旅館・ホテル業及び百貨店・総合スーパー業は5000万円
〇雇用拡大奨励金
1.主な要件
(1) 投下固定資産額
資本金5000万円以下:投資額500万円以上
資本金5000万円超1億円以下:投資額1000万円以上
1億円超:投資額2000万円以上
(2) 新規雇用者(市内住所有)【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
(3) 公害防止協定を締結
2.交付内容
事業計画開始日から3年間の新規雇用者1人につき30万円を交付(限度額 3000万円)
※県外から市内への転入者は10万円の加算
〇工場用地取得奨励金
1.主な要件
(1) 投下固定資産額が1億円以上
(2) 取得目的が空き工場の取得や工場・土地を賃貸することでないこと
(3) 新規雇用者(市内住所有)【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
(4) 公害防止協定を締結
2.交付内容
工場用地の取得額の50%を1回限り交付(限度額 3000万円)
※旅館・ホテル業及び百貨店・総合スーパー業は5000万円
〇環境配慮設備奨励金
1.主な要件
(1) 投下固定資産額
資本金5000万円以下:投資額500万円以上
資本金5000万円超1億円以下:投資額1000万円以上
1億円超:投資額2000万円以上
(2) 周辺住民の生活環境の保全効果が見込まれる設備
(3) 新規雇用者(市内住所有)【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
(4) 公害防止協定を締結
(5) 増設の場合は雇用者要件なし
2.交付内容
当該環境配慮設備の設置に要した費用の50%に相当する額を交付(限度額 1000万円)
〇工場等賃貸奨励金
1.主な要件
(1) 投下固定資産額
資本金5000万円以下:投資額500万円以上
資本金5000万円超1億円以下:投資額1000万円以上
1億円超:投資額2000万円以上
(2) 新規雇用者(市内住所有)【新設】市内事業者:3人以上、市外事業者:5人以上 【増設】 1人以上
(3) 公害防止協定を締結
2.交付内容
工場及び用地の賃貸料の50%を3年間交付(限度額 300万円/年)
※旅館・ホテル業及び百貨店・総合スーパー業は500万円(10年間)
〇福利厚生施設奨励金
1.主な要件
(1) 福利厚生施設(土地を除く)に係る設備投資額が300万円以上
(2) 福利厚生施設が該当する事業の用に供されるものでないこと
(3) 公害防止協定を締結
2.交付内容
当該福利厚生施設の設置に要した費用の50%に相当する額を交付(限度額 1000万円)
〇ゼロカーボン設備奨励金
1.主な要件
(1) ゼロカーボン設備(CO2の排出を抑制する設備)で取得価格の総額が500万円以上
(2) 使用電力又はCO2の排出量が導入前比で減少
(3) 再生可能エネルギー等が売電目的でないこと
(4) 工場誘致条例に該当しないこと
(5) 公害防止協定を締結
2.交付内容
固定資産税額の相当額を3年間交付
■問い合わせ先
商工振興課 企業立地推進室
〒879-0492 大分県宇佐市大字上田1030番地の1 本庁舎2階
電話番号:0978-27-8167
ファックス:0978-27-8250