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企業立地促進条例(日田市)

  • 大分県
  • 日田市

2024年04月01日~2025年03月31日

想定金額: 15,000 万円(最大時)

設備投資 人材採用


概要

市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に最大1億5千万円を助成!

概要: 市内において工場・事業所等を新設・増設する企業に対し、各種助成金を交付します。

支援内容

対象費用: 固定資産税,設備投資額,家屋改修費,埋蔵文化財発掘調査費,賃借料,通信回線使用料,新規雇用費用

助成率: 100分の20(助成金の種類により異なる) 支給金額: 15,000 万円(最大時)

詳細

■対象業種
 製造業、電気・ガス・熱供給業、道路貨物運送業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業(インターネットを介した紹介に限る)、BPOオフィス業(複数の事業所における総務、経理等の管理業務等を集約的に行う業)並びにそれらに関連する学術・開発研究機関、職業・教育支援業等

■対象要件
〇新設
1.本市と事業者との間で公害防止協定を締結していること。
2.設備投資額が5千万円以上であること(設備更新等は建物の建設を伴わないもの)。
 ※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない。
3.5人以上の新規雇用者を創出していること(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業は3人以上)。
4.土地を取得した日から3年以内に事業所の設置に着工し、当該日から5年以内に操業開始をしていること。ただし、賃借の場合は契約開始日から2年以内に操業開始していること。
5.過去3年度間、公租公課の滞納がないこと。

〇増設等
1.公害を防止するための適切な措置を講じていること。
2.設備投資額が2500万円以上であること。ただし、新たな工場等の設置が必要。
 ※ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業においては指定要件としない。
3.1人以上の新規雇用者を創出していること。
4.事業所の設置に着工した日から3年以内に当該事業所を操業開始していること。
5.過去3年度間、公租公課の滞納がないこと。

■優遇措置
1.固定資産税に対する不均一課税
  100分の50 (新設は5年間、増設は3年間)
2.新たに取得した土地に係る設備投資額(造成費を含む)に対する助成
  100分の20 (限度額5000万円)
3.新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額(家屋の改修費を含む)に対する助成
  100分の3(限度額5000万円)
4.家屋の改修費に対する助成(ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業、コールセンター業、職業紹介業、BPOオフィス業に限る)
  3分の2(限度額300万円)
5.埋蔵文化財発掘調査費に対する助成
  3分の1(限度額3000万円)
6.土地及び建物等の賃借料に対する助成
  2分の1を3年間助成 (年間限度額500万円)
  ただし、ウッドコンビナートに土地の貸付けにより立地する場合は対象外
7.通信回線使用料に対する助成
  3分の1を3年間助成(限度額100万円/年)
8.新規雇用者に対する奨励
  一人当たり20万円 (限度額2000万円)
※ウッドコンビナートに土地の分譲により立地する場合は、上記優遇措置2の土地、3家屋及び 償却資産に係る設備投資額の助成内容が下記のとおりとなります。
2.新たに取得した土地に係る設備投資額に対する助成
  100分の20(限度額5000万円)
3.新たに取得した家屋及び償却資産に係る設備投資額に対する助成
  100分の5(限度額5000万円)

■問い合わせ先
 日田市 商工観光部 商工労政課 企業立地推進係
 〒877-8601 大分県日田市田島2丁目6番1号(市役所3階)
 電話番号:0973-22-8313(直通)
 ファックス番号:0973-22-8246

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。