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概要
オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し各種補助金を交付！
概要: 別府市では、地域経済の活性化及び雇用の拡大を図るため、オフィス系事業所を市内に設置または増設する企業に対し、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 新規雇用費用,オフィス賃借料,土地建物取得費,投下固定資産額,会議・研修等開催費用,業務システム使用料,通信回線使用料
助成率: 3分の1（補助金・奨励金の種類により異なる）
詳細
■補助対象業種
1．情報関連産業
2．BPO・コールセンター事業
3．地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
■補助対象要件
1．情報関連産業
(1) オフィス新設
新規雇用者3名以上
(2) オフィス増設
・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
・新規雇用者3名以上
2．BPO・コールセンター事業
(1) オフィス新設
新規雇用者10名以上
(2) オフィス増設
・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
・新規雇用者10名以上
3．地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
(1) オフィス新設
新規雇用者5名以上（本社からの転勤者含む）
(2) オフィス増設
・事業所の面積又は設備規模50％以上の拡大
・新規雇用者5名以上
■補助対象項目及び補助金額
1．情報関連産業
(1) 雇用奨励
・補助金額
新規地元雇用者数（正規）×30万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（3年間）
・限度額
なし
(2) 事業開始支援
・補助金額
オフィス賃借料×1／3（3年間）
・限度額
200万円／年
(3) 施設整備補助
・補助金額
土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％
・限度額
200万円
(4) 事業拡大支援
・補助金額
市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5000円以内（3年間）
外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付
・限度額
参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円
2．BPO・コールセンター事業
(1) 雇用奨励
・補助金額
新規地元雇用者数（正規）×20万円（3年間）
新規地元雇用者数（非正規）×5万円（3年間）
・限度額
なし
(2) 事業開始支援
・補助金額
オフィス賃借料×1／3（3年間）
・限度額
200万円／年
(3) 施設整備補助
・補助金額
土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％
・限度額
200万円
(4) 業務システム補助
・補助金額
業務システム（ASP等）使用料×10％（3年間）
・限度額
200万円／年
(5) 通信回線費補助
・補助金額
通信回線使用料（基本分+従量分）×1／3（3年間）
・限度額
200万円／年
3．地域再生法に基づく本社機能移転に伴う事業
(1) 雇用奨励
・補助金額
新規地元雇用者数（正規）×30万円（2年間）
転勤者数（正規）×10万円（2年間）
新規地元雇用者数（非正規）×10万円（2年間）
・限度額
なし
(2) 事業開始支援
・補助金額
オフィス賃借料×1／4（2年間）
・限度額
200万円／年
(3) 施設整備補助
・補助金額
土地建物取得費（賃貸物件改修費）・投下固定資産額×10％
・限度額
200万円
(4) 事業拡大支援
・補助金額
市内での宿泊を伴う事業拡大のための会議・研修開催に係る経費（参加者10名以上）
参加者の宿泊費：市内宿泊者数×5000円以内（3年間）
外部講師の旅費（3年間）
※いずれも実費額に応じて交付
・限度額
参加者の宿泊費：10万円／1会議、年2回まで
外部講師の旅費：10万円／1会議、総額30万円
■注意事項
・雇用奨励の「新規地元雇用者」とは、別府市に住民票があり、雇用保険の一般被保険者のことを指します。
・補助金の申請にあたっては、オフィスの整備、新規雇用者採用、事業開始の前に「補助対象事業者」の指定が必要です。
・本補助金は5年間の事業継続を求めるものです。5年以内に事業の休止・廃止があった場合、「補助対象事業者」の指定の取消し、補助金の交付決定の取消し、返還となる可能性があります。
■問い合わせ先
産業政策課
〒874-8511 別府市上野口町1番15号 （市庁舎4F）
電話：0977-21-1132
Eメール：cin-te@city.beppu.lg.jp