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高齢者施設等物価高騰対策支援金(熊本県)

  • 熊本県

2023年09月01日~2023年10月31日 ※募集終了※

想定金額: 127 万円(最大時)

事業再生


概要

物価高騰により経費増加している県内の高齢者施設等に最大127万4千円を支給!

概要: 熊本県では、コロナ禍における物価高騰対策として国の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用し、物価高騰による経費の上昇分を利用者等に転嫁できない高齢者施設等に対して支援金を支給します。

支援内容

対象費用: 光熱水費,燃料費,食費等

助成率: 定額支給 支給金額: 127 万円(最大時)

詳細

■交付対象者
 令和5年6月26日において、県内(熊本市を除く)の高齢者施設・事業所を所管する法人で、今後も事業を継続する意思を有する者。
※ 申請する法人は、所管する高齢者対象施設・事業所分を一括して申請してください。分割して申請はできませんので、対象施設・事業所の漏れがないよう留意してください。
※ 高齢者へのサービス提供にあたり、介護保険法及び老人福祉法等で規定される専用の設備基準、人員基準、運営基準を満たす施設等が対象です。                                ※令和5年(2023年)1月1日~交付申請日又は令和5年(2023年)9月30日のいずれか早い日までの全期間において事業を休止している施設等は除きます。                            ※市町村及び一部事務組合が開設するものを除きます。                                                                        ※令和5年(2023年)1月1日から交付申請日又は令和5年(2023年)9月30日のいずれか早い日までの間に、業務上の行為により法令に違反し、行政処分を受けた高齢者施設、事業所は除きます。

■対象経費
 対象経費は、令和5年(2023年)1月1日から交付申請日又は令和5年(2023年)9月30日のいずれか早い日までの間に交付対象者が支出する光熱水費、燃料費、食費等の物価高騰に係る上昇分(消費税及び地方消費税相当額を除く)です。

■対象施設・事業所及び支援金額
1.入所系
  介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所生活介護(空床型利用を除く)、短期入所療養介護(空床型利用を除く)、認知症対応型共同生活介護事業所、特定施設入居者生活介護事業所、地域密着型特定施設入居者生活介護事業所
養護老人ホーム、軽費老人ホーム
 (施設規模と支援金額)
  ・定員19人以下  112千円/箇所
  ・定員20~39人  371千円/箇所
  ・定員40~69人  693千円/箇所
  ・定員70~89人  1015千円/箇所
  ・定員90人以上  1274千円/箇所
2.入所系(有料)
  有料老人ホーム、みなし有料老人ホーム
  ※特定施設入居者生活介護事業または地域密着型特定施設入居者生活介護事業の指定を受けているものを除く。
 (施設規模と支援金額)
  ・定員19人以下  56千円/箇所
  ・定員20~39人  182千円/箇所
  ・定員40~69人  343千円/箇所
  ・定員70~89人  504千円/箇所
  ・定員90人以上  637千円/箇所
3.通所系
  通所介護事業所、地域密着型通所介護事業所、療養通所介護事業所、認知症対応型通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所(当該事業所専有のスペースを有する場合に限る)、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、通所型サービスA(事業所指定)
 (施設規模と支援金額)
  ・通常規模型  77千円/箇所
    ※延利用者750人以下/月
  ・大規模型  161千円/箇所
    ※延利用者750人超/月
    ※小規模多機能型居宅介護事業所及び看護小規模多機能型居宅介護事業所
4.訪問系
  訪問介護事業所、訪問入浴介護事業所、訪問看護事業所(みなし指定除く)、訪問リハビリテーション事業所(みなし指定除く)、居宅療養管理指導事業所(みなし指定除く)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、福祉用具貸与事業所、特定福祉用具販売事業所(福祉用具貸与未実施のみ)、居宅介護支援事業所、介護予防支援事業所、訪問型サービスA(事業所指定)
 (支援金額)
  ・56千円/箇所
※ 入所系の定員数、通所系の事業所規模は、令和5年(2023年)6月26日時点とします。
※ 同一事業所が介護サービス事業と介護予防サービス事業の指定を受けている場合は、介護サービス事業のみ対象となります(介護予防サービス事業のみの指定を受けている場合は、対応する介護サービス事業として対象とします)。
※ 訪問系みなし指定事業所であっても、介護保険法で規定される専用の設備基準等を満たす場合は対象となります。

■受付期間(提出期限)
 令和5年9月1日(金曜日)~令和5年10月31日(火曜日)必着

■申請方法
 申請は原則メールとし、交付金申請書エクセルファイル(「高0000 法人名.xlsx」)のみを添付して提出してください。
  提出先e-mail:kaigo@kmj-bukka.com
 メール等が利用できない環境の場合は申請窓口へ書留等で郵送してください。

■申請窓口及び問い合わせ先
 熊本県物価高騰対策支援金申請受付事務局
 〒862-0950 熊本市中央区水前寺6丁目5-19 熊本県住宅供給公社ビル4階
 運営日 月曜日から金曜日(土日、祝日を除く)
 運営時間 9時00分から12時00分、13時00分から17時00分
 電話:050-3535-2254
 Fax :096-300-3082
 e-mail:kaigo@kmj-bukka.com

情報公開元 ※制度の詳細は随時変更になることがございます。こちらのURLから最新情報等、ご確認ください。