概要: 従来の「商店街」単位では、業種等の相違から実施できない柔軟かつ斬新な発想による活性化策を生み出すため、個性豊かな「グループ」が行う商店街の活性化に寄与する取り組みを支援します。
対象費用: 報奨費,原材料費,広報費,賃借費,委託費,施設改修費,調査・分析費
助成率: 2分の1以内 支給金額: 5〜100 万円
■補助対象者
市内に店舗等を有し、商業活性化に熱意とアイデアを持つ小規模企業者が、既存商店街組織等の推薦を受け2者以上で構成するグループ(任意の団体)。
※県の補助制度は3者以上が対象となります。
■補助対象事業
(1)情報発信事業
ホームページ、フェイスブック開設、フリーペーパー作成・配布など
(2)共同販促イベント事業
マルシェ、街バルの開催など
(3)新商品等開発事業
地域資源を活用した新商品、地域ブランドづくりなど
(4)遊休不動産を活用した新規事業経営・リノベーション事業
異業種連携による空き家、空き店舗等を活用した新形態の事業経営など
■補助対象経費
・報償費(外部専門家等謝金及び旅費)
・原材料費(新商品開発等に係る原材料購入費)
・広報費(チラシ、パンフレット、HP等作成費)
・賃借費(会場使用料、機器借上料(店舗賃借料除く)
・委託費(事業自体の外部委託は対象外)
・施設改修費(既存施設の改修費用)(注)リノベーション事業のみ
・調査、分析費(事業の効果調査にかかる費用)
・その他経費(その他市長が必要と認める経費)
■補助金額
・補助率:2分の1以内
・上限額:30万円(リノベーション事業は100万円)※下限額5万円
■手続きの流れ
1.交付申請:事業着手前まで
必要書類をまとめて申請書の提出(メール)->一次審査(書面審査)->二次審査(ヒアリング審査)
2.事業実施:交付決定後
補助金交付決定後、事業着手
3.状況報告:12月5日まで
12月1日現在の事業遂行状況を報告
4.変更申請:変更後ただちに
内容の変更や経費の増減があった場合は申請
5.実績報告:事業完了後30日以内または3月31日まで
業務完了後、必要書類をまとめて報告書提出
6.補助金請求
市の補助金交付確定後、請求書を提出
7.補助金受領
■問い合わせ先
観光商工部商工労働課
電話番号:0956-24-1111
ファックス番号:0956-25-9680