概要: 地域の強みである製造業の付加価値の向上及びデジタル技術関連の産業集積を図るため、市内製造業等の中小企業者の設備投資等に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
対象費用: 設備購入費,専門家謝金
助成率: 10分の10 支給金額: 65 万円(最大時)
■対象となる企業等
〇以下の業種を主たる事業(売上高や利益などが最も大きい事業)として営む、市内に主たる事業所を有する中小企業者。ただし、みなし大企業は除きます。
1.製造業
2.情報通信業のうち情報サービス業
3.製造業に関するデザイン業
4.機械設計業
■対象事業
(1)設備投資事業
・「労務環境改善設備」または「競争力強化設備」を購入し、市内に所有し、または賃借して使用する事業所に設置を行う事業
(2)指導受入事業
・DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける事業
■対象経費・補助率等
(1)設備投資事業
1.対象経費:労務環境改善設備の購入費、競争力強化設備の購入費
2.補助率:9%~20%
3.限度額:55万円(市外に事業所を有する事業者からのみ購入した場合は合計45万円)
(2)指導受入事業
1.対象経費:DXまたはGXに関する専門家の指導を受ける経費
2.補助率:50%以内
3.限度額:10万円
※補助金の交付は、同一の市内中小企業者について1年度において1回限りとする。
■申込期間
1.設備投資事業の場合
令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)2月28日までに、事前相談申請を行ってください。
2.指導受入事業の場合
令和6年(2024年)4月1日から令和7年(2025年)2月28日までに、補助金交付申請を行ってください。