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おすすめ度
企業事務所誘致事業補助金（松本市）
- 長野県
- 松本市
2024年04月01日~2025年03月31日
想定金額: 5,000 万円（最大時）
概要
松本市内に事務所を開設する株式上場企業が対象！建物取得費用を最大5千円補助！
概要: 松本市内に事務所を開設又は統合する企業に対し、事務所の固定資産税又は賃借料を補助する制度です。
支援内容
対象費用: 建物取得費用,賃借料
助成率: 2分の1（※ケースにより異なります） 支給金額: 5,000 万円（最大時）
詳細
■対象企業
〇次のいずれかに該当する企業
1．東京、大阪、名古屋証券取引所並びに新興市場に株式を上場している企業
2．上記企業が株式の1/2以上を保有している企業
3．東京、大阪、名古屋の各証券取引所並びに新興市場に株式を上場できる企業
4．市街地の活性化に特に寄与すると市長が認めた企業等
■対象となる事務所
対象企業の本社、支社、支店、営業所、出張所などで、内部事務部門が使用する建物
（工場、売場、倉庫、駐車場、配送センター等の現場部門が使用する建物は対象となりません。）
■補助対象要件
〇次のすべてを満たすこと
1．松本へ未進出若しくは進出済みであっても、市外の事務所を統廃合して、松本市で増設又は移設を行う企業（増設又は移設の場合、床面積が2割以上増加）
2．松本市へ事務所を開設後、1年以内に申請
3．松本市へ事務所を開設後、5年以上経済活動を継続（中心市街地の場合は、7年以上経済活動を継続）
4．松本市内の事務所に常時勤務する従業員数が3人以上（増設又は移設の場合は、従前の従業員数より増加）
5．次のいずれかに該当
・自ら取得する場合、2000万円以上の投下固定資産
・延床面積50平方メートル以上の建物の賃借
6．物品販売等を主たる業務とする企業にあっては、施設全体の1/2以上を事務所として使用
7．事務所の開設に係る本市の他の補助金等を受けていない
■補助金額
（1）取得の場合
・事務所開設後3年分の固定資産税（土地、建物）相当額（中心市街地の場合は5年分）
・限度額：1000万円/年
（中心市街地の場合は、4年目以降は600万円/年）
（2）賃貸の場合
・事務所開設後3年分の賃借料の1/2相当額（中心市街地の場合は5年分）
・限度額 800万円/年
（中心市街地の場合は、4年目以降は400万円/年）