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概要: 特別高圧の契約で受電し、電気料金の高騰に直面する中小企業者等に対し、支援金を支給します。
対象費用: 電気料金
助成率: 実績に応じて定額支給 支給金額: 4,100 万円(最大時)
■支援対象者
(1)長野県内で事業を行う中小企業者
(2)長野県内で大型商業施設を運営又は管理する者
■支援金目的
国による電気料金の全国一律支援の対象外となっている特別高圧契約の県内中小企業者等を支援することにより、原油・原材料価格の高騰等に直面する事業者の経費負担を軽減する。
■支援金額
(1)長野県内で事業を行う中小企業者
1.小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、長野県内の事業所(公立施設、発電施設を除く)で事業を行う中小企業者※1、※2
※1 主たる事業が農業、林業、漁業、学校・社会教育業、医薬品小売業、医療・福祉業、鉄道事業の方は、対象外となります。
※2 「みなし大企業」は対象外となります。
2.支援金額
令和5年10月から令和6年5月までの電気使用量に対し、次の単価を乗じた額の合計(2回に分けて申請ができます)
(1)1.8円/kWh(令和5年10月~令和6年4月分)
(2)0.9円/kWh(令和6年5月分)
3.支援金上限額
1事業者あたり4100万円
(2)長野県内で大型商業施設を運営又は管理する者
1.小売電気事業者等と特別高圧の電力需給契約を締結し、長野県内の大型商業施設(大規模小売店舗立地法第5条第1項に規定する届出施設に限る)を運営又は管理する者※3
※3 特別高圧の電力需給契約を締結した者から当該商業施設の運営又は管理業務を受託している者も対象となります。
2.支援金額
テナント事業者数に3万円を乗じた額
■受付期間
令和6年4月1日(月曜日) から令和6年8月2日(金曜日)まで