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概要
市内において工場・事業所等の新設・増設・移設を行う事業者に最大8億円を補助！
概要: 市内において工場・事業所等の新設・増設・移設を行う事業者に対し、補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 投下固定資産額,新規雇用費用
助成率: 100分の4（補助金の種類により異なる） 支給金額: 80,000 万円（最大時）
詳細
■補助金制度の概要
〇新設・増設の場合
1．対象事業者
製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所
2．交付条件（全てを満たすこと）
・投下固定資産総額 3千万円以上
・新規常用従業員 5人以上の雇用
3．立地の区分
市内全域
4．交付限度額
5年間で最大1億2千万円
※新規常用従業員とは、新増設等に伴い、新たに雇用された従業員(操業開始後3ヵ月以前に雇用された者を含む）のうち、本市に住所を有し、かつ、雇用保険法第7条の規定に基づく被保険者として雇用されたもの（派遣、出向、休職その他これに類する形態で雇用される者を除く）をいう。
〇新設・増設の場合（限度額の特例）
1．対象事業者
製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所
2．交付条件（限度額の特例）
・特例(1) 投下固定資産総額 30億円以上
・特例(2) 投下固定資産総額 50億円以上
・特例(3) 投下固定資産総額 100億円以上
・特例(4) 投下固定資産総額 200億円以上
・特例(5) 投下固定資産総額 300億円以上
かつ、新規常用従業員と新規定住常用従業員合計20人以上の雇用
3．立地の区分
市内全域
4．交付限度額
・特例(1) 5年間総額 2億円
・特例(2) 5年間総額 3億円
・特例(3) 5年間総額 4億円
・特例(4) 5年間総額 6億円
・特例(5) 5年間総額 8億円
〇移設の場合
1．対象事業者
製造業、情報サービス業、道路貨物運送業、卸売業、固定電気通信業、移動電気通信業、こん包業、自然科学研究所
2．交付条件（全てを満たすこと）
・投下固定資産総額 3千万円以上
・事業所移設前の常用従業員数以上を補助金交付申請書提出時まで雇用していること。
3．立地の区分
市内全域
4．交付限度額
3500万円
〇東京圏から飯塚市内へ新設の場合
1．対象事業者
製造業、情報サービス業、自然科学研究所
2．交付条件（全てを満たすこと）
・東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）から飯塚市内へ、その全部又は一部を移転し、新設であること。
・新規常用従業員 5人以上の雇用
3．交付金額
(1) 新規常用従業員 5人以上10人未満 50万円（限度額 150万円）
(2) 新規常用従業員 10人以上15人未満 100万円（限度額 200万円）
(3) 新規常用従業員 15人以上20人未満 150万円（限度額 250万円）
(4) 新規常用従業員 20人以上25人未満 200万円（限度額 300万円）
(5) 新規常用従業員 25人以上30人未満 250万円（限度額 350万円）
(6) 新規常用従業員 30人以上 300万円（限度額 400万円）
※空き家等を事務所として取得し、又は賃借する場合は最大100万円を加算
■交付申請
補助金交付を希望する事業者は、事業所の新増設等に着手する前に、事業認定申請書を提出していただく必要がありますので、事前に窓口へお問い合わせして下さい。
■問い合わせ先
経済部経済政策推進室企業誘致担当企業誘致担当
〒820-8501 福岡県飯塚市新立岩5番5号
電話番号：0948-22-5500（内線1456）
ファックス番号：0948-22-6062