10秒で御社が活用できる補助金・助成金がわかる！社長のための経営支援サービスです。
概要
市内において本社機能の移転・拡充を行う企業に各種補助金を交付！
概要: 市内において本社機能の移転・拡充を行う企業に対し、各種補助金を交付します。
支援内容
対象費用: 固定資産税,新規雇用費用,賃借料
助成率: 2分の1（補助金の種類により異なる）
詳細
■認定要件
本社機能（※）の移転・拡充に伴い、市内の本社機能の従業員が、10名以上（中小企業5名以上）増加する場合。
※制度適用期間：平成28年4月1日～令和9年3月31日
※認定申請書提出期限：令和6年3月31日
（※）本社機能
企業の経営方針に関する意思決定、経営資源の管理、各種業務の統括、情報処理、研究開発、人材育成を行う機能のことをいいます。
■支援の内容
認定要件に該当した場合、以下の支援を受けることができます。
〇雇用奨励金
市内の事業所へ転勤または新規雇用された従業員一人につき、50万円を交付。東京23区からの転勤者は、20万円を加算。
※1年以上本市へ住所を有すること等、条件があります。（限度額：7千万円）
〇本社建物等整備奨励補助金
新たに取得した土地、建物、償却資産に係る固定資産税相当額の半額を2年間中小企業は、全額を3年間交付（限度額なし）
※設備投資額が2000万円（中小企業は1000万円）以上等、条件があります。
〇移転等賃借料奨励補助金
新たに賃借した建物、駐車場等に要した経費の半額を最長3年間交付（限度額：年額150万円）
■その他
当制度のほか、国の本社機能移転等に係る優遇制度（オフィス減税、雇用促進税制、地方税の不均一課税）等の対象となる場合がありますので、詳しくは商工振興課までご相談ください。
■問い合わせ先
商工振興課 企業立地推進室
〒745-8655 山口県周南市岐山通1丁目1番地
Tel：0834-22-8223
Fax：0834-22-8357